退職金750万円の手取りはいくら？税金・手取り早見表【2026年版】

退職金750万円は、中小企業で勤続20〜25年程度の社員や、中堅企業の一般社員に多い水準です。退職所得控除の恩恵を大きく受けられるため、手取り率が非常に高くなるのが特徴です。

勤続20年の場合、退職所得控除は800万円となり、退職金750万円は全額控除されるため税金はゼロです。勤続15年だと控除額は600万円で、退職所得は75万円（課税対象37.5万円）となり、税金はわずか数千円程度です。勤続年数が長ければ実質的に非課税で受け取れるケースが多い金額帯です。

退職金750万円の活用法として、まず生活防衛資金として生活費の6ヶ月〜1年分（150〜300万円程度）を預貯金で確保しましょう。残りはNISA口座を活用した長期投資に回すことで、退職後の資産形成を効率的に進められます。再就職までのブランク期間がある場合は、失業手当の受給も忘れずに手続きしましょう。

退職所得控除の仕組み

退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円の範囲内に収まるため、税金はゼロで750万円がそのまま手取りです。勤続30年なら控除額1500万円の範囲内で税金ゼロです。

一時金vs年金受取

• 一時金受取: 退職所得控除が適用され、税負担が軽い。まとまった資金で住宅ローン完済や投資に回せる
• 年金受取: 公的年金等控除が適用されるが、毎年の雑所得として課税。健康保険料にも影響
• 併用: 退職金750万円の場合は、全額を一時金で受け取るのが税制上最も有利なケースが多いです

退職金の運用プラン

退職金750万円は、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAの投資枠を活用した分散投資がおすすめです。一括投資よりも数回に分けて投資するドルコスト平均法でリスクを抑えましょう。