上場企業の役員・長期勤続の管理職水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 35,000,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 13,500,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -2,980,299 円 |
| 住民税（10%） | -1,350,000 円 |
| 手取り額 | 30,669,701 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 16,500,000 円 | 3,991,089 円 | 1,650,000 円 | 5,641,089 円 | 29,358,911 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 15,500,000 円 | 3,654,159 円 | 1,550,000 円 | 5,204,159 円 | 29,795,841 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 14,500,000 円 | 3,317,229 円 | 1,450,000 円 | 4,767,229 円 | 30,232,771 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 13,500,000 円 | 2,980,299 円 | 1,350,000 円 | 4,330,299 円 | 30,669,701 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 11,750,000 円 | 2,390,671 円 | 1,175,000 円 | 3,565,671 円 | 31,434,329 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 10,000,000 円 | 1,801,044 円 | 1,000,000 円 | 2,801,044 円 | 32,198,956 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 8,250,000 円 | 1,287,991 円 | 825,000 円 | 2,112,991 円 | 32,887,009 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 6,500,000 円 | 890,822 円 | 650,000 円 | 1,540,822 円 | 33,459,178 円 |
退職金3,500万円は、上場企業の執行役員クラスや、勤続年数の長い大企業の部長・本部長に見られる水準です。退職所得の金額が大きくなるため、所得税の累進税率の影響を受け始めます。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は825万円（課税対象412.5万円）。所得税率20%が適用され、税金は約67万円（手取り率約98.1%）。勤続25年の場合は控除額1,150万円、退職所得1,175万円（課税対象587.5万円）で、税金は約100万円を超えます。
この金額帯になると、iDeCoとの関係を慎重に検討する必要があります。2024年以降、iDeCoの一時金受取と退職金の受取時期によっては、退職所得控除の重複利用に制限がかかります。退職金とiDeCoの受け取りタイミングを19年以上ずらすことで、それぞれ別々に退職所得控除を適用できるため、長期的な計画が求められます。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り2700万円の半額1350万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、1000万円が課税対象となります。
退職金3500万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
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