退職金1,000万円の手取りはいくら？税金・手取り早見表【2026年版】

退職金1,000万円は、大手企業で勤続15〜20年程度、または中小企業で勤続25〜30年程度の社員に見られる水準です。勤続年数によって手取り額が大きく変わるのが、この金額帯の特徴です。

勤続20年の場合、退職所得控除は800万円で、退職所得は100万円（課税対象50万円）。所得税・住民税を合わせても数万円程度の税負担で済みます。一方、勤続10年だと控除額は400万円、退職所得は300万円（課税対象150万円）となり、税負担は約22万円に増加します。

退職金1,000万円の活用法として注目したいのが、住宅ローンの繰上返済です。残債が1,000万円前後で金利1.5%の場合、繰上返済による利息軽減効果は数十万〜100万円以上になることもあります。ただし、住宅ローン控除の残期間がある場合は、控除終了後に繰上返済する方が有利なケースもあるため、シミュレーションが必要です。

退職所得控除の仕組み

退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り200万円の半額100万円が課税対象です。勤続30年なら控除額1500万円の範囲内で税金ゼロです。

一時金vs年金受取

• 一時金受取: 退職所得控除が適用され、税負担が軽い。まとまった資金で住宅ローン完済や投資に回せる
• 年金受取: 公的年金等控除が適用されるが、毎年の雑所得として課税。健康保険料にも影響
• 併用: 退職金1000万円の場合は、全額を一時金で受け取るのが税制上最も有利なケースが多いです

退職金の運用プラン

退職金1000万円は、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAの投資枠を活用した分散投資がおすすめです。一括投資よりも数回に分けて投資するドルコスト平均法でリスクを抑えましょう。