大企業役員・高度専門職の退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 40,000,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 16,000,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -3,822,624 円 |
| 住民税（10%） | -1,600,000 円 |
| 手取り額 | 34,577,376 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 19,000,000 円 | 4,904,884 円 | 1,900,000 円 | 6,804,884 円 | 33,195,116 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 18,000,000 円 | 4,496,484 円 | 1,800,000 円 | 6,296,484 円 | 33,703,516 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 17,000,000 円 | 4,159,554 円 | 1,700,000 円 | 5,859,554 円 | 34,140,446 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 16,000,000 円 | 3,822,624 円 | 1,600,000 円 | 5,422,624 円 | 34,577,376 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 14,250,000 円 | 3,232,996 円 | 1,425,000 円 | 4,657,996 円 | 35,342,004 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 12,500,000 円 | 2,643,369 円 | 1,250,000 円 | 3,893,369 円 | 36,106,631 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 10,750,000 円 | 2,053,741 円 | 1,075,000 円 | 3,128,741 円 | 36,871,259 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 9,000,000 円 | 1,464,114 円 | 900,000 円 | 2,364,114 円 | 37,635,886 円 |
退職金4,000万円は、大企業の常務・専務取締役クラスや、外資系企業のパッケージ（退職パッケージ）として提示される水準です。退職所得の金額が大きく、税率20〜23%帯にかかるケースが増えます。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は1,075万円（課税対象537.5万円）。税金は約91万円で手取り率は約97.7%です。勤続20年の場合は控除額800万円、退職所得1,600万円（課税対象800万円）となり、税金は約143万円に達します。
退職金4,000万円を受け取る際の実務的なポイントとして、(1)「退職所得の受給に関する申告書」を必ず勤務先に提出すること（未提出だと20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告が必要）、(2)確定申告で他の所得との損益通算はできないこと（退職所得は分離課税）、(3)退職金にかかる住民税は翌年ではなく退職時に特別徴収されること——を押さえておきましょう。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り3200万円の半額1600万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、1250万円が課税対象となります。
退職金4000万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
退職金500万〜5,000万円の手取り額をチェック