相続税シミュレーター【2026年対応】
最終更新: 2026年3月
💡 30秒でわかるポイント
- 相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数（例：配偶者＋子2人で4,800万円）
- 遺産が基礎控除以下なら相続税ゼロ・申告不要（全体の約92%が非課税）
- 配偶者の税額軽減で1億6,000万円または法定相続分まで非課税
- 相続税の税率は10〜55%の8段階（課税遺産総額に応じた累進課税）
相続税は「遺産総額 − 基礎控除」に対して課税されます。基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。例えば相続人が配偶者と子2人なら4,800万円まで非課税。遺産1億円・相続人3人の場合、相続税は約630万円です。
遺産総額と法定相続人の情報を入力するだけで、相続税の総額と各相続人の負担額をリアルタイムで計算します。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例にも対応しています。
遺産総額別・相続税額の目安【相続人数別】
| 遺産総額 | 基礎控除（子2人） | 配偶者+子1人 | 配偶者+子2人 | 子2人のみ |
|---|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 4,200万円 | 40万円 | 10万円 | 80万円 |
| 8,000万円 | 4,200万円 | 235万円 | 175万円 | 470万円 |
| 1億円 | 4,200万円 | 385万円 | 315万円 | 770万円 |
| 1.5億円 | 4,200万円 | 920万円 | 748万円 | 1,840万円 |
| 2億円 | 4,200万円 | 1,670万円 | 1,350万円 | 3,340万円 |
| 3億円 | 4,200万円 | 3,460万円 | 2,860万円 | 6,920万円 |
※配偶者の税額軽減（法定相続分または1.6億円まで非課税）適用後の金額。小規模宅地等の特例は未適用。
入力条件
法定相続人の構成
小規模宅地等の特例
各相続人の相続税額
| 相続人 | 法定相続分 | 相続額 | 税額（軽減前） | 税額（軽減後） |
|---|
遺産の内訳
🏛 相続税は事前準備で大きく変わる
基礎控除（3,000万 + 600万×法定相続人）を超える資産があるなら、対策で数百万〜数千万の節税余地。
生命保険で相続税対策
法定相続人 × 500万円が非課税枠。マネードットコムなら無料で比較相談。
無料相談を申し込む →
※ 当ページのリンクは広告（PR）を含みます
相続税の仕組み
相続税とは
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続や遺贈によって取得した場合にかかる税金です。遺産の総額が基礎控除額を超える場合に申告・納税が必要となります。相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。
基礎控除
相続税の基礎控除額は以下の計算式で求められます。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数
遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も原則として不要です。
配偶者の税額軽減
配偶者は、以下のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分に相当する金額
この制度を利用するには、相続税の申告書を提出する必要があります（税額がゼロでも申告が必要）。
小規模宅地等の特例
被相続人の自宅の敷地などを一定の要件を満たす相続人が取得した場合、土地の評価額を最大80%減額できる特例です。
- 特定居住用宅地等：330m2まで80%減額
- 特定事業用宅地等：400m2まで80%減額
- 貸付事業用宅地等：200m2まで50%減額
本シミュレーターでは、特定居住用宅地等（80%減額）として概算計算しています。
相続税の税率
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
よくある質問
相続税の基礎控除額はいくらですか？
配偶者の税額軽減とは何ですか？
小規模宅地等の特例とは何ですか？
計算根拠・参照データ
本ツールの計算は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。
※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は各公的機関や専門家にご確認ください。
関連コラム
PR・広告