上場企業の役員・執行役員クラスの退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 37,500,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 14,750,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -3,401,461 円 |
| 住民税（10%） | -1,475,000 円 |
| 手取り額 | 32,623,539 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 17,750,000 円 | 4,412,251 円 | 1,775,000 円 | 6,187,251 円 | 31,312,749 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 16,750,000 円 | 4,075,321 円 | 1,675,000 円 | 5,750,321 円 | 31,749,679 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 15,750,000 円 | 3,738,391 円 | 1,575,000 円 | 5,313,391 円 | 32,186,609 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 14,750,000 円 | 3,401,461 円 | 1,475,000 円 | 4,876,461 円 | 32,623,539 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 13,000,000 円 | 2,811,834 円 | 1,300,000 円 | 4,111,834 円 | 33,388,166 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 11,250,000 円 | 2,222,206 円 | 1,125,000 円 | 3,347,206 円 | 34,152,794 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 9,500,000 円 | 1,632,579 円 | 950,000 円 | 2,582,579 円 | 34,917,421 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 7,750,000 円 | 1,170,576 円 | 775,000 円 | 1,945,576 円 | 35,554,424 円 |
退職金3,750万円は、上場企業の執行役員・取締役クラスや、外資系企業のマネジメント層のパッケージとして見られる水準です。退職所得が大きくなり、所得税率20〜23%帯にかかるケースが増えます。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は950万円（課税対象475万円）。税金は約79万円（手取り率約97.9%）。勤続25年だと控除額1,150万円、退職所得1,300万円（課税対象650万円）で、税金は約114万円に増加します。
退職金3,750万円規模になると、相続対策も視野に入れた長期的な資産計画が重要です。暦年贈与（年110万円の非課税枠）を活用し、子や孫に計画的に資産を移転することで、将来の相続税負担を軽減できます。例えば、子2人に毎年110万円ずつ贈与すれば、10年間で2,200万円を非課税で移転可能です。退職金の運用と合わせて、ファイナンシャルプランナーや税理士と相談しながら進めましょう。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り2950万円の半額1475万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、1125万円が課税対象となります。
退職金3750万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
退職金500万〜5,000万円の手取り額をチェック