退職金1,750万円の手取りはいくら？税金・手取り早見表【2026年版】

退職金1,750万円は、大手企業で勤続25年前後の社員や、定年前の早期退職優遇制度を利用した方に多い水準です。退職所得控除を超える金額が出始め、税金の計算が重要になってきます。

勤続25年の場合、退職所得控除は1,150万円で、退職所得は300万円（課税対象150万円）。税金は約23万円で手取り率は約98.7%です。勤続20年だと控除額800万円、退職所得475万円（課税対象237.5万円）で、税金は約37万円に増加します。勤続年数5年の差で税負担が大きく変わる点に注意が必要です。

1,750万円の退職金を受け取った場合、住宅ローンの残債がある方は繰上返済の検討をおすすめします。残債1,000万円・金利1.5%・残期間15年の場合、全額繰上返済すると利息軽減効果は100万円以上になることも。ただし、手元資金を全て返済に充てるのではなく、生活防衛資金を確保した上で検討しましょう。

退職所得控除の仕組み

退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り950万円の半額475万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、125万円が課税対象となります。

一時金vs年金受取

• 一時金受取: 退職所得控除が適用され、税負担が軽い。まとまった資金で住宅ローン完済や投資に回せる
• 年金受取: 公的年金等控除が適用されるが、毎年の雑所得として課税。健康保険料にも影響
• 併用: 退職金1750万円の場合、退職所得控除枠を一時金で使い切り、超過分を年金受取にする方法が検討できます

退職金の運用プラン

退職金1750万円は、3分割（生活防衛資金・安全資産・投資資産）で管理するのが基本です。新NISAの生涯投資枠1,800万円を活用しつつ、残りは個人向け国債や定期預金でバランスを取りましょう。