大企業の長期勤続者に多い退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 25,000,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 8,500,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -1,346,699 円 |
| 住民税（10%） | -850,000 円 |
| 手取り額 | 22,803,301 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 11,500,000 円 | 2,306,439 円 | 1,150,000 円 | 3,456,439 円 | 21,543,561 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 10,500,000 円 | 1,969,509 円 | 1,050,000 円 | 3,019,509 円 | 21,980,491 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 9,500,000 円 | 1,632,579 円 | 950,000 円 | 2,582,579 円 | 22,417,421 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 8,500,000 円 | 1,346,699 円 | 850,000 円 | 2,196,699 円 | 22,803,301 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 6,750,000 円 | 941,872 円 | 675,000 円 | 1,616,872 円 | 23,383,128 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 5,000,000 円 | 584,522 円 | 500,000 円 | 1,084,522 円 | 23,915,478 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 3,250,000 円 | 232,277 円 | 325,000 円 | 557,277 円 | 24,442,723 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 1,500,000 円 | 76,575 円 | 150,000 円 | 226,575 円 | 24,773,425 円 |
退職金2,500万円は、大手企業で勤続35年前後の定年退職者や、役職定年・早期退職優遇制度を利用した管理職に多い水準です。退職所得控除を超える金額が大きくなり始め、税金の計画的な管理が重要になります。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は325万円（課税対象162.5万円）。税金は約25万円と、退職金に対する税負担率は約1%に抑えられます。早期退職で勤続20年の場合は控除額800万円、退職所得850万円（課税対象425万円）となり、税金は約71万円に増加します。
この金額帯では、退職金の受け取り方の選択が重要です。企業年金として分割で受け取る場合、雑所得として毎年課税されるため、社会保険料の増加も含めた総合的な比較が必要です。一般的に、退職所得控除の範囲内は一時金で受け取り、超過分を年金で受け取る「併用方式」が税制上有利とされています。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り1700万円の半額850万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、500万円が課税対象となります。
退職金2500万円は、まとまった資産運用が可能です。新NISA（生涯投資枠1,800万円）の活用に加え、特定口座での投資信託、個人向け国債などに分散配置しましょう。退職後の生活設計と合わせて、取り崩しペースも計画的に。
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