上場企業の取締役・代表取締役クラスの退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 47,500,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 19,750,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -5,211,184 円 |
| 住民税（10%） | -1,975,000 円 |
| 手取り額 | 40,313,816 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 22,750,000 円 | 6,436,384 円 | 2,275,000 円 | 8,711,384 円 | 38,788,616 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 21,750,000 円 | 6,027,984 円 | 2,175,000 円 | 8,202,984 円 | 39,297,016 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 20,750,000 円 | 5,619,584 円 | 2,075,000 円 | 7,694,584 円 | 39,805,416 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 19,750,000 円 | 5,211,184 円 | 1,975,000 円 | 7,186,184 円 | 40,313,816 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 18,000,000 円 | 4,496,484 円 | 1,800,000 円 | 6,296,484 円 | 41,203,516 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 16,250,000 円 | 3,906,856 円 | 1,625,000 円 | 5,531,856 円 | 41,968,144 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 14,500,000 円 | 3,317,229 円 | 1,450,000 円 | 4,767,229 円 | 42,732,771 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 12,750,000 円 | 2,727,601 円 | 1,275,000 円 | 4,002,601 円 | 43,497,399 円 |
退職金4,750万円は、上場企業の取締役や代表取締役経験者に見られる水準です。退職所得が非常に大きくなり、所得税の累進税率23%帯が本格的に適用されます。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は1,450万円（課税対象725万円）。税金は約129万円（手取り率約97.3%）。勤続25年の場合は控除額1,150万円、退職所得1,800万円（課税対象900万円）で、税金は約165万円に達します。
4,750万円規模の退職金では、退職後の医療費・介護費用への備えも重要です。70歳以降の医療費は年間約50〜80万円（自己負担分）、介護が必要になった場合は月額10〜30万円の費用がかかる可能性があります。退職金の一部を医療・介護用の専用口座として確保し、残りを運用に回す「バケット戦略」が有効です。また、民間の医療保険や介護保険への加入も検討しましょう。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り3950万円の半額1975万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、1625万円が課税対象となります。
退職金4750万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
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