大企業の管理職・役員クラスの退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 30,000,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 11,000,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -2,137,974 円 |
| 住民税（10%） | -1,100,000 円 |
| 手取り額 | 26,762,026 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 14,000,000 円 | 3,148,764 円 | 1,400,000 円 | 4,548,764 円 | 25,451,236 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 13,000,000 円 | 2,811,834 円 | 1,300,000 円 | 4,111,834 円 | 25,888,166 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 12,000,000 円 | 2,474,904 円 | 1,200,000 円 | 3,674,904 円 | 26,325,096 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 11,000,000 円 | 2,137,974 円 | 1,100,000 円 | 3,237,974 円 | 26,762,026 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 9,250,000 円 | 1,548,346 円 | 925,000 円 | 2,473,346 円 | 27,526,654 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 7,500,000 円 | 1,111,869 円 | 750,000 円 | 1,861,869 円 | 28,138,131 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 5,750,000 円 | 737,672 円 | 575,000 円 | 1,312,672 円 | 28,687,328 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 4,000,000 円 | 380,322 円 | 400,000 円 | 780,322 円 | 29,219,678 円 |
退職金3,000万円は、大手企業の部長クラスや、上場企業の取締役に見られる水準です。退職所得控除を大幅に超える可能性があり、税負担をいかに抑えるかが手取り額を左右します。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は575万円（課税対象287.5万円）。税金は約45万円で手取り率は約98.5%です。勤続20年の場合は控除額800万円、退職所得1,100万円（課税対象550万円）となり、税金は約99万円に増加します。
退職金3,000万円の運用では、分散投資が特に重要です。(1)預貯金500〜800万円（生活防衛資金+直近の支出）、(2)NISA枠で1,200万円（成長投資枠+つみたて枠、5年で満額）、(3)債券型ファンドや個人向け国債で500〜800万円、(4)残りを特定口座で国際分散投資——といった配分が考えられます。60歳以降は「守りの運用」に軸足を移し、年利3〜4%を目標とした安定運用を心がけましょう。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り2200万円の半額1100万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、750万円が課税対象となります。
退職金3000万円は、まとまった資産運用が可能です。新NISA（生涯投資枠1,800万円）の活用に加え、特定口座での投資信託、個人向け国債などに分散配置しましょう。退職後の生活設計と合わせて、取り崩しペースも計画的に。
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