退職金500万円の手取りはいくら？税金・手取り早見表【2026年版】

退職金500万円は、中小企業で勤続15〜20年程度の社員に多い水準です。退職所得控除を差し引くと、勤続年数によっては課税対象額がゼロまたはごくわずかとなり、手取り率が非常に高くなるのが特徴です。

勤続20年以上であれば退職所得控除が800万円となり、退職金500万円は全額控除されるため税金はゼロです。一方、勤続10年の場合は控除額が400万円で、退職所得は50万円（課税対象25万円）となり、わずかな税金が発生します。

この金額帯では、退職金の受け取り方（一時金 vs 年金）による税負担の違いは小さいですが、一時金で受け取る方が退職所得控除の恩恵を最大限に活かせます。退職金の使い道としては、緊急予備資金（生活費6ヶ月分）を確保した上で、残りをNISAやiDeCoでの運用に回すことが効率的です。

退職所得控除の仕組み

退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円の範囲内に収まるため、税金はゼロで500万円がそのまま手取りです。勤続30年なら控除額1500万円の範囲内で税金ゼロです。

一時金vs年金受取

• 一時金受取: 退職所得控除が適用され、税負担が軽い。まとまった資金で住宅ローン完済や投資に回せる
• 年金受取: 公的年金等控除が適用されるが、毎年の雑所得として課税。健康保険料にも影響
• 併用: 退職金500万円の場合は、全額を一時金で受け取るのが税制上最も有利なケースが多いです

退職金の運用プラン

退職金500万円は、まず生活防衛資金（生活費6ヶ月分）として確保することが最優先です。残りは新NISAを活用した投資信託の積立で堅実に運用しましょう。