大企業の常務・専務取締役クラスの退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 42,500,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 17,250,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -4,243,786 円 |
| 住民税（10%） | -1,725,000 円 |
| 手取り額 | 36,531,214 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 20,250,000 円 | 5,415,384 円 | 2,025,000 円 | 7,440,384 円 | 35,059,616 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 19,250,000 円 | 5,006,984 円 | 1,925,000 円 | 6,931,984 円 | 35,568,016 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 18,250,000 円 | 4,598,584 円 | 1,825,000 円 | 6,423,584 円 | 36,076,416 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 17,250,000 円 | 4,243,786 円 | 1,725,000 円 | 5,968,786 円 | 36,531,214 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 15,500,000 円 | 3,654,159 円 | 1,550,000 円 | 5,204,159 円 | 37,295,841 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 13,750,000 円 | 3,064,531 円 | 1,375,000 円 | 4,439,531 円 | 38,060,469 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 12,000,000 円 | 2,474,904 円 | 1,200,000 円 | 3,674,904 円 | 38,825,096 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 10,250,000 円 | 1,885,276 円 | 1,025,000 円 | 2,910,276 円 | 39,589,724 円 |
退職金4,250万円は、大企業の常務取締役クラスや、長期間役員を務めた方に見られる水準です。退職所得控除を大きく超えるため、所得税率23%帯の適用が確実となり、税金の計画が手取り額に直結します。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は1,200万円（課税対象600万円）。税金は約103万円（手取り率約97.6%）。勤続25年だと控除額1,150万円、退職所得1,550万円（課税対象775万円）で、税金は約139万円に増加します。
この金額帯の退職金を受け取る際の実務ポイントとして、「退職所得の受給に関する申告書」の提出が極めて重要です。この申告書を勤務先に提出しないと、退職金全額に対して20.42%の源泉徴収が行われ、4,250万円の場合は約868万円が一旦天引きされてしまいます。確定申告で還付されますが、数ヶ月間資金が拘束されるデメリットがあります。必ず退職前に申告書を提出しましょう。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り3450万円の半額1725万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、1375万円が課税対象となります。
退職金4250万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
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