上場企業の上級役員・経営幹部水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 45,000,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 18,500,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -4,700,684 円 |
| 住民税（10%） | -1,850,000 円 |
| 手取り額 | 38,449,316 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 21,500,000 円 | 5,925,884 円 | 2,150,000 円 | 8,075,884 円 | 36,924,116 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 20,500,000 円 | 5,517,484 円 | 2,050,000 円 | 7,567,484 円 | 37,432,516 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 19,500,000 円 | 5,109,084 円 | 1,950,000 円 | 7,059,084 円 | 37,940,916 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 18,500,000 円 | 4,700,684 円 | 1,850,000 円 | 6,550,684 円 | 38,449,316 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 16,750,000 円 | 4,075,321 円 | 1,675,000 円 | 5,750,321 円 | 39,249,679 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 15,000,000 円 | 3,485,694 円 | 1,500,000 円 | 4,985,694 円 | 40,014,306 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 13,250,000 円 | 2,896,066 円 | 1,325,000 円 | 4,221,066 円 | 40,778,934 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 11,500,000 円 | 2,306,439 円 | 1,150,000 円 | 3,456,439 円 | 41,543,561 円 |
退職金4,500万円は、上場企業の取締役・代表取締役クラスや、外資系企業のシニアエグゼクティブに見られる水準です。退職所得が大きくなるため、所得税率23%帯の適用が本格化します。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は1,325万円（課税対象662.5万円）。税金は約116万円（手取り率約97.4%）。勤続25年の場合は控除額1,150万円、退職所得1,675万円（課税対象837.5万円）で、税金は約152万円です。
この金額帯での相続・贈与税対策も視野に入れましょう。退職金を受け取った後、毎年110万円以内の暦年贈与を活用して子や孫に資産を移転することで、将来の相続税負担を軽減できます。また、教育資金一括贈与の特例（1人あたり1,500万円まで非課税）や、住宅取得資金贈与の特例も有効な手段です。税理士やファイナンシャルプランナーと連携した総合的な資産計画を立てることをおすすめします。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り3700万円の半額1850万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、1500万円が課税対象となります。
退職金4500万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
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