大企業の部長・役員クラスの退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 32,500,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 12,250,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -2,559,136 円 |
| 住民税（10%） | -1,225,000 円 |
| 手取り額 | 28,715,864 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 15,250,000 円 | 3,569,926 円 | 1,525,000 円 | 5,094,926 円 | 27,405,074 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 14,250,000 円 | 3,232,996 円 | 1,425,000 円 | 4,657,996 円 | 27,842,004 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 13,250,000 円 | 2,896,066 円 | 1,325,000 円 | 4,221,066 円 | 28,278,934 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 12,250,000 円 | 2,559,136 円 | 1,225,000 円 | 3,784,136 円 | 28,715,864 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 10,500,000 円 | 1,969,509 円 | 1,050,000 円 | 3,019,509 円 | 29,480,491 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 8,750,000 円 | 1,405,406 円 | 875,000 円 | 2,280,406 円 | 30,219,594 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 7,000,000 円 | 994,454 円 | 700,000 円 | 1,694,454 円 | 30,805,546 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 5,250,000 円 | 635,572 円 | 525,000 円 | 1,160,572 円 | 31,339,428 円 |
退職金3,250万円は、大手企業の部長クラスの定年退職者や、執行役員の退職慰労金として見られる水準です。所得税の累進税率20%帯の適用が本格化し、税金の最適化が手取り額に大きく影響します。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は700万円（課税対象350万円）。税金は約55万円で手取り率は約98.3%です。勤続25年だと控除額1,150万円、退職所得1,050万円（課税対象525万円）で、税金は約89万円に増加します。
この金額帯では、退職金の受け取り後の「資産管理の一元化」が重要です。退職金、企業年金、個人の貯蓄・投資を含めた総資産を把握し、(1)当面の生活費（2〜3年分）は預貯金で確保、(2)中期資金（3〜10年）は債券やバランスファンドで、(3)長期資金（10年以上）はNISAを活用した株式投資で——と期間別に分けて管理することで、資産の長寿命化を図りましょう。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り2450万円の半額1225万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、875万円が課税対象となります。
退職金3250万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
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