ボーナス35万円の手取りはいくら？【2026年最新】天引き額の内訳

ボーナス35万円は、入社2〜4年目の若手社員や、中小企業で月給の約1ヶ月分が支給される場合に多い賞与額です。手取りは前月給与に応じて約27万〜29万円で、額面の76.6%〜81.8%が手元に残ります。

この金額帯では、社会保険料として約5.2万円が一律に差し引かれます。内訳は健康保険料が約1.7万円、厚生年金保険料が約3.2万円、雇用保険料が約2,100円です。所得税は前月給与25万円の場合で約1.2万円、前月給与40万円の場合で約3.1万円と、約2倍の差が生じます。ボーナスの所得税は「（額面−社会保険料）×源泉徴収税率」で計算されるため、前月給与が高いほど適用税率が上がり、手取りが減少します。

35万円のボーナスの活用法として、まず確認すべきはクレジットカードのリボ払い残高です。リボ払いの年利は15%前後と非常に高いため、ボーナスで一括返済することが家計改善の最優先事項です。10万円のリボ残高を放置すると年間約1.5万円の利息がかかりますが、ボーナスで返済すればその分が丸ごと節約になります。

リボ残高がない方は、ふるさと納税の活用を検討しましょう。年収350万円程度の方であれば、ふるさと納税の上限額は約3〜4万円です。ボーナスのうち3万円をふるさと納税に充てれば、実質2,000円の負担で各地の特産品を受け取ることができます。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告も不要です。残りは貯蓄や投資に回して、着実に資産を積み上げていきましょう。

ボーナスの手取り計算の仕組み

ボーナスの手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税」で計算されます。住民税はボーナスからは天引きされません（月給から均等に徴収されます）。社会保険料率は月給と同じですが、所得税の計算方法が異なり、「前月の給与額（社保控除後）」と「扶養親族数」から税率が決まります。

おすすめの配分

• 貯蓄・定期預金（40%）: 手取り額の4割（約14万円相当）を貯蓄に回しましょう。すでに生活防衛資金が十分にある方は、定期預金や個人向け国債など元本が確保される商品への預け替えも検討を。
• 投資（20%）: つみたてNISAやiDeCoの追加資金として活用しましょう。35万円のボーナスなら約7万円を投資に回せます。ボーナス月の増額設定ができる証券会社もあるので、設定を確認してみてください。
• 自己投資（15%）: 約5万円を自己投資に。語学学習、プログラミングスクール、業務に関連する資格取得など、キャリアアップにつながる投資を優先しましょう。
• 趣味・レジャー（25%）: 約9万円を趣味や旅行に。国内旅行1泊2日程度なら十分楽しめる予算です。家族がいる方は家族サービスの予算として計画的に使いましょう。

ボーナスと節税

ボーナス35万円の方は年収400〜700万円程度が多く、ふるさと納税の上限額は約4〜11万円が目安です。ボーナスのタイミングでまとめてふるさと納税を行うのが効率的です。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している方は、掛金が全額所得控除になるため節税効果が大きいです。会社員の方は月額2.3万円（年間27.6万円）が上限ですが、ボーナスで生活費を補填することでiDeCoの掛金を捻出しやすくなります。年末調整で控除を受けられるので、まだ加入していない方はぜひ検討してください。