年金手取りシミュレーター【2026年対応】
最終更新: 2026年3月
💡 30秒でわかるポイント
- 厚生年金の平均受給額は月約14.4万円、手取りでは約12.5万円
- 国民年金（基礎年金）の満額は月約68,000円（40年間全額納付の場合）
- 年金から天引きされるもの：所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料
- 繰下げ受給（70歳まで）で最大42%増額、繰上げ（60歳から）で最大24%減額
年金の手取り額は額面から所得税・住民税・社会保険料（国保・介護）を差し引いた金額です。厚生年金の平均受給額は月約14.4万円、手取りでは約12.5万円が目安です。本ツールでは年金額・年齢・配偶者有無から正確な手取り額を計算します。
年金額面別・手取り早見表【2026年版】
| 年金額面（年額） | 手取り（年額） | 手取り（月額） | 税金+社保 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 120万円 | 約113万円 | 約9.4万円 | 約7万円 | 94.2% |
| 150万円 | 約138万円 | 約11.5万円 | 約12万円 | 92.0% |
| 180万円 | 約161万円 | 約13.4万円 | 約19万円 | 89.4% |
| 200万円 | 約176万円 | 約14.7万円 | 約24万円 | 88.0% |
| 250万円 | 約215万円 | 約17.9万円 | 約35万円 | 86.0% |
| 300万円 | 約253万円 | 約21.1万円 | 約47万円 | 84.3% |
※65歳以上・単身・東京都の概算値。国民健康保険料・介護保険料・所得税・住民税を控除。
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計算結果
年間手取り額
-
月額 -
手取り率: -
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|
年金手取りの内訳
繰上げ/繰下げ比較
| 開始年齢 | 増減率 | 年額(税引前) | 年額(手取り) | 80歳累計(税引前) | 85歳累計(税引前) | 90歳累計(税引前) |
|---|
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年金の手取りが額面より少ない理由
年金は額面通りに受け取れるわけではありません。給与と同様に、年金からも所得税・住民税・介護保険料・健康保険料が天引き（特別徴収）されます。特に年金受給額が多い方ほど、税金と保険料の負担が大きくなり、手取り率が下がります。現役時代の給与の手取り計算と比較してみると、年金生活の収支をイメージしやすくなります。
公的年金等控除とは
公的年金等控除は、年金収入に対して認められる控除です。65歳以上で年金収入330万円以下の場合は110万円、65歳未満の場合は60万円が控除されます。ただし、年金以外の合計所得が1,000万円を超える場合は控除額が段階的に縮小されます。
例えば、65歳以上で年金収入が158万円以下（＝110万円控除後の所得48万円以下）であれば、基礎控除と合わせて所得税はかかりません。
繰上げ受給のメリットとデメリット
- メリット: 60歳から早く年金を受け取れるため、退職後の生活資金に充てられる。退職金の手取りと合わせて老後資金を把握しましょう。
- デメリット: 1か月あたり0.4%（年4.8%）減額され、生涯その金額が続く。60歳開始だと24%減額。
- 障害基礎年金の請求ができなくなる、寡婦年金が受けられなくなる等の制限もあり。
繰下げ受給のメリットとデメリット
- メリット: 1か月あたり0.7%（年8.4%）増額。70歳まで繰下げで42%増、75歳まで繰下げで84%増。
- デメリット: 受給開始が遅れるため、早く亡くなった場合は総受取額が少なくなる。
- 増額により所得が増えるため、税金・保険料も増加する点に注意。
よくある質問（FAQ）
年金の手取りはどれくらいですか？
年金の手取りは額面の85〜95%程度が目安です。年金額が少ないほど手取り率は高く、多いほど税金・保険料の負担割合が増えます。例えば年金200万円の場合、手取りは約175〜185万円程度です。
年金から天引きされるものは何ですか？
所得税（復興特別所得税含む）、住民税、介護保険料、国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）の4つが天引きされます。
年金の繰下げ受給はお得ですか？
長生きするほど有利です。65歳開始と比べた損益分岐年齢は概ね80〜87歳前後です。ただし増額により税金・保険料も増えるため、手取りベースでの損益分岐は額面より遅くなります。
繰上げ受給のデメリットは？
1か月あたり0.4%、60歳開始で24%の減額が一生続きます。取り消し不可で、障害基礎年金の請求もできなくなります。損益分岐年齢は概ね80〜81歳前後です。
公的年金等控除とは何ですか？
年金収入に対する税金を計算するための控除です。65歳以上は110万円、65歳未満は60万円が控除されます（年金330万円以下の場合）。この控除があるため、年金収入が少ない方は所得税がかからないか、ごく少額になります。
計算根拠・参照データ
本ツールの計算は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。
※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は各公的機関や専門家にご確認ください。
免責事項
- 本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。
- 介護保険料・国民健康保険料は市区町村によって異なります。全国平均的な値を用いた概算です。
- 正確な金額は年金事務所・市区町村窓口にお問い合わせください。
- 税率・料率は2026年3月時点のものです。
関連コラム
年金手取りの計算方法
年金の手取り額は、額面の年金額から社会保険料（国民健康保険料・介護保険料）と税金（所得税・住民税）を差し引いて算出します。年金には「公的年金等控除」という専用の控除が適用されます。
年金手取り = 年金額面 − 国民健康保険料 − 介護保険料 − 所得税 − 住民税
雑所得 = 年金収入 − 公的年金等控除額
課税所得 = 雑所得 − 基礎控除 − 社会保険料控除 − その他控除
所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（累進課税）
※計算根拠: 計算ロジック公開ページ
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