老後2000万円問題とは？
2019年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書で話題になった「老後2000万円問題」。夫65歳以上・妻60歳以上の高齢無職世帯の平均的な家計では、毎月約5.5万円の赤字が発生し、30年間で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要という試算です。
ただし「2000万円」は平均的な目安
この金額はあくまで平均的なモデルケースでの試算であり、実際に必要な金額は以下の要因で大きく変わります。
- 年金額：厚生年金の加入期間・平均報酬月額によって個人差が大きい
- 住居費：持ち家（ローン完済済み）なら住居費は少額、賃貸なら月5〜10万円の上乗せ
- 医療・介護費：平均的な自己負担は生涯で約300〜500万円
- 退職金の有無：大企業の平均退職金は約2,000万円、中小企業は約1,000万円
老後資金の準備方法
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金全額が所得控除、運用益非課税。会社員は月1.2〜2.3万円まで。
- 新NISA：つみたて投資枠（年120万円）+成長投資枠（年240万円）、非課税保有限度額1,800万円。
- 企業型DC・退職金制度：勤務先の制度を最大限活用。マッチング拠出があれば全額利用。
- 繰り下げ受給：年金の受給開始を65歳から70歳に繰り下げると、受給額が42%増加。
年代別の準備の目安
- 30代：月3〜5万円の積立投資を開始。複利効果が最大限に活きる。
- 40代：月5〜8万円に増額。iDeCoとNISAの併用で効率的に。
- 50代：退職金の確認、ねんきん定期便で年金額を把握。生活費のダウンサイジング検討。
- 60代：退職後の健康保険・年金手続き、資産の取り崩し計画を立てる。
