定年前後の退職金
退職所得控除1,500万円の範囲内であれば、退職金に税金はかかりません。
退職所得控除を超えた分の1/2が課税退職所得となり、所得税・住民税がかかります。
退職金500万〜5,000万円の手取り額・税金を一覧で確認できます
| 退職金 | 退職所得控除 | 課税退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 手取り額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,000,000 円 | 15,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 5,000,000 円 | 100.0% |
| 7,500,000 円 | 15,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 7,500,000 円 | 100.0% |
| 10,000,000 円 | 15,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 10,000,000 円 | 100.0% |
| 12,500,000 円 | 15,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 12,500,000 円 | 100.0% |
| 15,000,000 円 | 15,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 15,000,000 円 | 100.0% |
| 17,500,000 円 | 15,000,000 円 | 1,250,000 円 | 63,812 円 | 125,000 円 | 17,311,188 円 | 98.9% |
| 20,000,000 円 | 15,000,000 円 | 2,500,000 円 | 155,702 円 | 250,000 円 | 19,594,298 円 | 98.0% |
| 22,500,000 円 | 15,000,000 円 | 3,750,000 円 | 329,272 円 | 375,000 円 | 21,795,728 円 | 96.9% |
| 25,000,000 円 | 15,000,000 円 | 5,000,000 円 | 584,522 円 | 500,000 円 | 23,915,478 円 | 95.7% |
| 27,500,000 円 | 15,000,000 円 | 6,250,000 円 | 839,772 円 | 625,000 円 | 26,035,228 円 | 94.7% |
| 30,000,000 円 | 15,000,000 円 | 7,500,000 円 | 1,111,869 円 | 750,000 円 | 28,138,131 円 | 93.8% |
| 32,500,000 円 | 15,000,000 円 | 8,750,000 円 | 1,405,406 円 | 875,000 円 | 30,219,594 円 | 93.0% |
| 35,000,000 円 | 15,000,000 円 | 10,000,000 円 | 1,801,044 円 | 1,000,000 円 | 32,198,956 円 | 92.0% |
| 37,500,000 円 | 15,000,000 円 | 11,250,000 円 | 2,222,206 円 | 1,125,000 円 | 34,152,794 円 | 91.1% |
| 40,000,000 円 | 15,000,000 円 | 12,500,000 円 | 2,643,369 円 | 1,250,000 円 | 36,106,631 円 | 90.3% |
| 42,500,000 円 | 15,000,000 円 | 13,750,000 円 | 3,064,531 円 | 1,375,000 円 | 38,060,469 円 | 89.6% |
| 45,000,000 円 | 15,000,000 円 | 15,000,000 円 | 3,485,694 円 | 1,500,000 円 | 40,014,306 円 | 88.9% |
| 47,500,000 円 | 15,000,000 円 | 16,250,000 円 | 3,906,856 円 | 1,625,000 円 | 41,968,144 円 | 88.4% |
| 50,000,000 円 | 15,000,000 円 | 17,500,000 円 | 4,328,019 円 | 1,750,000 円 | 43,921,981 円 | 87.8% |
上記の計算は、一般社員（退職手当等の受給者）の場合です。役員等の場合、以下の点が異なります。
※ 2022年以降、一般社員でも勤続5年以下の場合は退職所得控除を超える部分のうち300万円超の部分について2分の1課税が適用されない「短期退職手当」のルールがあります。
勤続30年は55歳前後での退職に該当し、定年退職や早期退職に伴う退職金受取りの典型的なケースです。退職所得控除は「800万円＋70万円×10年」で1,500万円と非常に大きな控除額が適用されます。
退職金が1,500万円以下であれば全額非課税です。大企業の一般社員の退職金がこの範囲に収まることも多く、勤続30年の控除の恩恵は非常に大きいと言えます。退職金3,000万円の場合、退職所得は750万円（課税退職所得）で、税金は約152万円、手取り率は約94.9%です。
大企業で勤続30年の退職金は、一般社員で1,500万〜2,500万円、管理職で2,500万〜4,000万円程度が目安です。管理職クラスの退職金であっても、1,500万円の控除と2分の1課税の効果で、手取り率は90%以上を維持できるケースがほとんどです。
退職所得控除の計算では、勤続30年は20年超の優遇措置が10年分適用されます。具体的には、最初の20年分（40万円×20年＝800万円）に、超過10年分（70万円×10年＝700万円）が加算され、合計1,500万円です。この「20年超70万円加算」の仕組みが、長期勤続者にとって大きなメリットとなっています。
iDeCoとの受取タイミング調整では、勤続30年で55歳前後に退職する場合、iDeCoの受取りを65歳以降にすれば10年ルールをクリアできます。退職金で1,500万円の控除を使い、iDeCoでさらにiDeCoの拠出期間に応じた退職所得控除を使えるため、両方の控除を最大限活用できます。
定年退職に近い年齢での退職では、退職金の受取方法の選択がより重要になります。一時金で受け取れば退職所得控除を使えますが、年金で受け取れば公的年金等控除が適用されます。ただし、年金受取りの場合は公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）と合算されるため、公的年金等控除の枠を超えやすくなる点に注意が必要です。60歳以降に厚生年金を受給しながら退職金年金も受け取ると、高い税率が適用される可能性があります。
一般社員と役員の違いについても触れておきます。一般社員であれば勤続年数に関わらず2分の1課税が適用されますが、役員等の場合は勤続5年以下だと2分の1課税が適用されません。勤続30年の場合はこの制限は該当しませんが、役員退職金は金額が大きくなることが多いため、退職所得控除を超える部分の税負担にも注意が必要です。
勤続30年の退職所得控除額は1500万円です（計算式: 800万円+70万円×（30年-20年））。勤続20年を超えるため「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」の計算式が適用されます。控除額は1,500万円と非常に大きく、退職金1,500万円以下なら税金はゼロです。
勤続10年〜30年の退職金手取りをチェック