勤続15年の退職金手取り早見表【2026年最新】

中堅社員の退職金

退職一時金 勤続15年 2026年税制
勤続15年の退職所得控除額
6,000,000 円（600万円）
40万円 × 15年 = 600万円
勤続15年なら退職金600万円まで非課税です

退職所得控除600万円の範囲内であれば、退職金に税金はかかりません。

退職金750万円の場合、約75万円が課税されます

退職所得控除を超えた分の1/2が課税退職所得となり、所得税・住民税がかかります。

退職金額別 手取り早見表（勤続15年）

退職金500万〜5,000万円の手取り額・税金を一覧で確認できます

退職金 退職所得控除 課税退職所得 所得税+復興税 住民税 手取り額 手取り率
5,000,000 円 6,000,000 円 0 円 0 円 0 円 5,000,000 円 100.0%
7,500,000 円 6,000,000 円 750,000 円 38,287 円 75,000 円 7,386,713 円 98.5%
10,000,000 円 6,000,000 円 2,000,000 円 104,652 円 200,000 円 9,695,348 円 97.0%
12,500,000 円 6,000,000 円 3,250,000 円 232,277 円 325,000 円 11,942,723 円 95.5%
15,000,000 円 6,000,000 円 4,500,000 円 482,422 円 450,000 円 14,067,578 円 93.8%
17,500,000 円 6,000,000 円 5,750,000 円 737,672 円 575,000 円 16,187,328 円 92.5%
20,000,000 円 6,000,000 円 7,000,000 円 994,454 円 700,000 円 18,305,546 円 91.5%
22,500,000 円 6,000,000 円 8,250,000 円 1,287,991 円 825,000 円 20,387,009 円 90.6%
25,000,000 円 6,000,000 円 9,500,000 円 1,632,579 円 950,000 円 22,417,421 円 89.7%
27,500,000 円 6,000,000 円 10,750,000 円 2,053,741 円 1,075,000 円 24,371,259 円 88.6%
30,000,000 円 6,000,000 円 12,000,000 円 2,474,904 円 1,200,000 円 26,325,096 円 87.8%
32,500,000 円 6,000,000 円 13,250,000 円 2,896,066 円 1,325,000 円 28,278,934 円 87.0%
35,000,000 円 6,000,000 円 14,500,000 円 3,317,229 円 1,450,000 円 30,232,771 円 86.4%
37,500,000 円 6,000,000 円 15,750,000 円 3,738,391 円 1,575,000 円 32,186,609 円 85.8%
40,000,000 円 6,000,000 円 17,000,000 円 4,159,554 円 1,700,000 円 34,140,446 円 85.4%
42,500,000 円 6,000,000 円 18,250,000 円 4,598,584 円 1,825,000 円 36,076,416 円 84.9%
45,000,000 円 6,000,000 円 19,500,000 円 5,109,084 円 1,950,000 円 37,940,916 円 84.3%
47,500,000 円 6,000,000 円 20,750,000 円 5,619,584 円 2,075,000 円 39,805,416 円 83.8%
50,000,000 円 6,000,000 円 22,000,000 円 6,130,084 円 2,200,000 円 41,669,916 円 83.3%

退職金額別 手取り額の比較（勤続15年）

一般社員と役員の違い

上記の計算は、一般社員（退職手当等の受給者）の場合です。役員等の場合、以下の点が異なります。

  • 勤続5年以下の役員等: 退職所得の「2分の1課税」が適用されません。退職所得控除を差し引いた全額が課税対象となるため、税負担が大幅に増加します。
  • 勤続6年以上の役員等: 一般社員と同様に2分の1課税が適用されます。勤続15年の場合は通常通り2分の1課税が適用されます。

※ 2022年以降、一般社員でも勤続5年以下の場合は退職所得控除を超える部分のうち300万円超の部分について2分の1課税が適用されない「短期退職手当」のルールがあります。

勤続15年の退職金 — 中堅社員の退職金

勤続15年は、30代後半〜40代前半で退職するケースが多く、キャリアの節目となる時期です。退職所得控除は「40万円×15年」で600万円となります。

退職金が600万円以下であれば全額非課税で受け取ることができます。退職金1,500万円の場合、退職所得は450万円（課税退職所得）となり、税金は約70万円。手取り率は約95%と、依然として高い水準を維持しています。

中堅社員の退職金は、企業規模によって大きな差があります。大企業では1,000万〜1,500万円程度、中小企業では300万〜600万円程度が一般的な水準です。いずれの場合も、勤続15年の退職所得控除600万円は大きなメリットとなります。

退職所得控除について詳しく見ると、勤続20年以下の場合は「40万円×勤続年数」という計算式が適用されます。この控除があることで、退職金に対する税負担は通常の給与所得と比べて格段に軽くなっています。退職所得はさらに1/2にしてから課税される「2分の1課税」の仕組みがあるため、実質的な税率は非常に低くなります。

勤続15年で退職する場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）との受取タイミングの調整が特に重要になります。iDeCoの受取りと退職金の受取りを10年以上ずらすことで、それぞれの退職所得控除を独立して使うことができます。例えば、45歳で退職金を受け取り、60歳でiDeCoを受け取れば、それぞれ別々に控除を受けられる可能性があります。

退職金の一時金受取りと年金受取りの比較では、勤続15年の控除額600万円を最大限活用するため、退職金が600万円以下なら一時金での受取りが有利です。600万円を超える部分がある場合でも、2分の1課税のメリットがあるため、一般的には一時金が税制上有利なケースが多いです。

勤続15年の退職金事情

勤続15年の退職所得控除額は600万円です（計算式: 40万円×15年）。勤続20年以下のため「40万円×勤続年数」の計算式が適用されます。退職金が600万円以下であれば税金はかかりません。

勤続15年で転職する場合のポイント

  • 退職金の精算: 勤続15年は、30代後半〜40代前半での転職が多い時期です。退職金は大企業で500〜800万円、中小企業で200〜500万円が目安。管理職への昇進前の転職は、退職金額が大きく変わる分岐点です
  • 次の会社での退職所得控除: 転職先で勤続年数がリセットされるため、次の退職時の控除額は新たな勤続年数で計算されます。退職所得控除の重複排除ルール（4年ルール）にも注意が必要です
  • 企業型DCの移管手続き: 企業型DCの残高がまとまった金額になっている時期です。転職先に企業型DCがあれば移管、なければiDeCoに移管しましょう。運用商品の選び直しも重要なポイントです

よくある質問

勤続15年の退職所得控除はいくら？
勤続15年の退職所得控除は600万円です。「40万円×15年」で計算されます。退職金がこの控除額以下であれば、税金はかかりません。
退職金600万円の手取りはいくら？
勤続15年で退職金600万円を受け取る場合、退職所得控除600万円の範囲内に収まるため、税金はゼロです。退職金600万円がそのまま手取りとなります。
退職金の税金を安くするには？
勤続年数を長くして退職所得控除を増やす方法が最も効果的です。特に20年超は1年あたりの控除が70万円に増加します。またiDeCo（個人型確定拠出年金）との受取時期を10年以上ずらすことで、それぞれの退職所得控除を最大限活用できます。
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免責事項: 本ページの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。 退職所得控除は一般退職手当（障害退職・短期退職以外）の場合で計算しています。 役員等の場合や、退職所得の「2分の1課税」が適用されない短期退職手当に該当する場合は計算方法が異なります。 正確な金額は税務署や税理士等の専門家にご確認ください。 税率は2026年3月時点のデータに基づいています。