ベテラン社員の退職金
退職所得控除1,150万円の範囲内であれば、退職金に税金はかかりません。
退職所得控除を超えた分の1/2が課税退職所得となり、所得税・住民税がかかります。
退職金500万〜5,000万円の手取り額・税金を一覧で確認できます
| 退職金 | 退職所得控除 | 課税退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 手取り額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,000,000 円 | 11,500,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 5,000,000 円 | 100.0% |
| 7,500,000 円 | 11,500,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 7,500,000 円 | 100.0% |
| 10,000,000 円 | 11,500,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 10,000,000 円 | 100.0% |
| 12,500,000 円 | 11,500,000 円 | 500,000 円 | 25,525 円 | 50,000 円 | 12,424,475 円 | 99.4% |
| 15,000,000 円 | 11,500,000 円 | 1,750,000 円 | 89,337 円 | 175,000 円 | 14,735,663 円 | 98.2% |
| 17,500,000 円 | 11,500,000 円 | 3,000,000 円 | 206,752 円 | 300,000 円 | 16,993,248 円 | 97.1% |
| 20,000,000 円 | 11,500,000 円 | 4,250,000 円 | 431,372 円 | 425,000 円 | 19,143,628 円 | 95.7% |
| 22,500,000 円 | 11,500,000 円 | 5,500,000 円 | 686,622 円 | 550,000 円 | 21,263,378 円 | 94.5% |
| 25,000,000 円 | 11,500,000 円 | 6,750,000 円 | 941,872 円 | 675,000 円 | 23,383,128 円 | 93.5% |
| 27,500,000 円 | 11,500,000 円 | 8,000,000 円 | 1,229,284 円 | 800,000 円 | 25,470,716 円 | 92.6% |
| 30,000,000 円 | 11,500,000 円 | 9,250,000 円 | 1,548,346 円 | 925,000 円 | 27,526,654 円 | 91.8% |
| 32,500,000 円 | 11,500,000 円 | 10,500,000 円 | 1,969,509 円 | 1,050,000 円 | 29,480,491 円 | 90.7% |
| 35,000,000 円 | 11,500,000 円 | 11,750,000 円 | 2,390,671 円 | 1,175,000 円 | 31,434,329 円 | 89.8% |
| 37,500,000 円 | 11,500,000 円 | 13,000,000 円 | 2,811,834 円 | 1,300,000 円 | 33,388,166 円 | 89.0% |
| 40,000,000 円 | 11,500,000 円 | 14,250,000 円 | 3,232,996 円 | 1,425,000 円 | 35,342,004 円 | 88.4% |
| 42,500,000 円 | 11,500,000 円 | 15,500,000 円 | 3,654,159 円 | 1,550,000 円 | 37,295,841 円 | 87.8% |
| 45,000,000 円 | 11,500,000 円 | 16,750,000 円 | 4,075,321 円 | 1,675,000 円 | 39,249,679 円 | 87.2% |
| 47,500,000 円 | 11,500,000 円 | 18,000,000 円 | 4,496,484 円 | 1,800,000 円 | 41,203,516 円 | 86.7% |
| 50,000,000 円 | 11,500,000 円 | 19,250,000 円 | 5,006,984 円 | 1,925,000 円 | 43,068,016 円 | 86.1% |
上記の計算は、一般社員（退職手当等の受給者）の場合です。役員等の場合、以下の点が異なります。
※ 2022年以降、一般社員でも勤続5年以下の場合は退職所得控除を超える部分のうち300万円超の部分について2分の1課税が適用されない「短期退職手当」のルールがあります。
勤続25年は、50歳前後での退職に該当するケースが多く、退職所得控除は「800万円＋70万円×5年」で1,150万円という大きな控除額が適用されます。20年超の優遇措置により、1年あたり70万円もの控除額加算があるのが特徴です。
退職金が1,150万円以下であれば全額非課税で受け取れます。これは大きなメリットで、中小企業の退職金であればほぼ全額が手元に残る計算になります。退職金2,500万円の場合でも、退職所得は675万円（課税退職所得）で、税金は約130万円、手取り率は約94.8%です。
大企業の管理職であれば、勤続25年での退職金は2,000万〜3,000万円程度になることが一般的です。この場合、1,150万円の控除を差し引いても課税対象が残りますが、2分の1課税のおかげで実質的な税率は低く抑えられます。
退職所得控除の仕組みをおさらいすると、勤続20年以下は「40万円×年数」、20年超は「800万円＋70万円×（年数−20年）」で計算されます。勤続25年の場合は後者の計算式が適用され、20年超の5年分（70万円×5年＝350万円）が800万円に上乗せされ、合計1,150万円となります。
iDeCoとの併用戦略として、勤続25年で50歳前後に退職する場合、iDeCoの受取りを60歳〜65歳に設定すれば、10年以上の間隔を確保できる可能性があります。この場合、退職金とiDeCoそれぞれで退職所得控除を最大限活用でき、トータルの税負担を大幅に軽減できます。
役員として退職する場合の注意点があります。役員等で勤続5年以下の場合は、退職所得の2分の1課税が適用されません。ただし、勤続25年であればこの制限は関係なく、通常通り2分の1課税が適用されます。
退職金の受取方法については、1,150万円の控除枠を一時金で活用し、控除枠を超える部分を年金で受け取るという「併用プラン」も検討に値します。会社の退職金制度が併用を認めている場合は、税制メリットと長期資金確保の両立が可能です。
勤続25年の退職所得控除額は1150万円です（計算式: 800万円+70万円×（25年-20年））。勤続20年を超えるため「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」の計算式が適用されます。1年あたりの控除額が40万円から70万円に増えるため、長く勤めるほど大きなメリットがあります。
勤続10年〜30年の退職金手取りをチェック