勤続20年の節目
退職所得控除800万円の範囲内であれば、退職金に税金はかかりません。
退職所得控除を超えた分の1/2が課税退職所得となり、所得税・住民税がかかります。
退職金500万〜5,000万円の手取り額・税金を一覧で確認できます
| 退職金 | 退職所得控除 | 課税退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 手取り額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,000,000 円 | 8,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 5,000,000 円 | 100.0% |
| 7,500,000 円 | 8,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 7,500,000 円 | 100.0% |
| 10,000,000 円 | 8,000,000 円 | 1,000,000 円 | 51,050 円 | 100,000 円 | 9,848,950 円 | 98.5% |
| 12,500,000 円 | 8,000,000 円 | 2,250,000 円 | 130,177 円 | 225,000 円 | 12,144,823 円 | 97.2% |
| 15,000,000 円 | 8,000,000 円 | 3,500,000 円 | 278,222 円 | 350,000 円 | 14,371,778 円 | 95.8% |
| 17,500,000 円 | 8,000,000 円 | 4,750,000 円 | 533,472 円 | 475,000 円 | 16,491,528 円 | 94.2% |
| 20,000,000 円 | 8,000,000 円 | 6,000,000 円 | 788,722 円 | 600,000 円 | 18,611,278 円 | 93.1% |
| 22,500,000 円 | 8,000,000 円 | 7,250,000 円 | 1,053,161 円 | 725,000 円 | 20,721,839 円 | 92.1% |
| 25,000,000 円 | 8,000,000 円 | 8,500,000 円 | 1,346,699 円 | 850,000 円 | 22,803,301 円 | 91.2% |
| 27,500,000 円 | 8,000,000 円 | 9,750,000 円 | 1,716,811 円 | 975,000 円 | 24,808,189 円 | 90.2% |
| 30,000,000 円 | 8,000,000 円 | 11,000,000 円 | 2,137,974 円 | 1,100,000 円 | 26,762,026 円 | 89.2% |
| 32,500,000 円 | 8,000,000 円 | 12,250,000 円 | 2,559,136 円 | 1,225,000 円 | 28,715,864 円 | 88.4% |
| 35,000,000 円 | 8,000,000 円 | 13,500,000 円 | 2,980,299 円 | 1,350,000 円 | 30,669,701 円 | 87.6% |
| 37,500,000 円 | 8,000,000 円 | 14,750,000 円 | 3,401,461 円 | 1,475,000 円 | 32,623,539 円 | 87.0% |
| 40,000,000 円 | 8,000,000 円 | 16,000,000 円 | 3,822,624 円 | 1,600,000 円 | 34,577,376 円 | 86.4% |
| 42,500,000 円 | 8,000,000 円 | 17,250,000 円 | 4,243,786 円 | 1,725,000 円 | 36,531,214 円 | 86.0% |
| 45,000,000 円 | 8,000,000 円 | 18,500,000 円 | 4,700,684 円 | 1,850,000 円 | 38,449,316 円 | 85.4% |
| 47,500,000 円 | 8,000,000 円 | 19,750,000 円 | 5,211,184 円 | 1,975,000 円 | 40,313,816 円 | 84.9% |
| 50,000,000 円 | 8,000,000 円 | 21,000,000 円 | 5,721,684 円 | 2,100,000 円 | 42,178,316 円 | 84.4% |
上記の計算は、一般社員（退職手当等の受給者）の場合です。役員等の場合、以下の点が異なります。
※ 2022年以降、一般社員でも勤続5年以下の場合は退職所得控除を超える部分のうち300万円超の部分について2分の1課税が適用されない「短期退職手当」のルールがあります。
勤続20年は退職所得控除の計算において重要な節目です。勤続20年ちょうどの場合、退職所得控除は「40万円×20年」で800万円となります。ここが「40万円×年数」と「800万円＋70万円×（年数−20年）」の境目にあたります。
つまり、勤続21年目からは1年あたりの控除額が40万円から70万円にジャンプアップするため、20年を超えて勤務すると控除額が急速に増加します。退職時期を検討する際に、勤続20年を超えるかどうかは大きな判断材料になります。
退職金が800万円以下であれば、勤続20年の退職所得控除によって全額非課税です。退職金2,000万円の場合は退職所得が600万円（課税退職所得）で、税金は約110万円、手取り率は約94.5%です。
勤続20年は、大企業では部長クラスへの昇進期にあたることも多く、退職金も1,500万〜2,500万円程度になるケースが一般的です。中小企業でも800万〜1,200万円程度が目安となり、控除額800万円を超えるかどうかの境目になります。
退職所得控除の20年超の優遇は、長期勤続を奨励する政策的な意図があります。勤続20年以下は「40万円×年数」ですが、20年超は「800万円＋70万円×（年数−20年）」と、1年あたりの控除額が1.75倍に増えます。例えば勤続25年なら1,150万円、勤続30年なら1,500万円の控除となります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）との関係では、退職金を先に受け取り、iDeCoを後から受け取る場合は「10年ルール」が適用されます。つまり、退職金受取りから10年以上経過した後にiDeCoを受け取れば、改めて退職所得控除をフルに使えます。勤続20年で退職金を受け取る場合、50代前半に退職金、60代にiDeCoという計画が理想的です。
退職金の受取方法について、一時金で受け取るか年金で受け取るかの選択は、退職後のライフプランに大きく影響します。一時金であれば退職所得控除と2分の1課税のメリットがありますが、年金であれば分割受取りで長期的な生活資金として活用できます。税制面では一般的に一時金が有利ですが、運用益が期待できる場合は年金受取りも選択肢になります。
勤続20年の退職所得控除額は800万円です（計算式: 40万円×20年）。勤続20年以下の上限に当たり、「40万円×勤続年数」で800万円が控除されます。1年長く勤続21年になると計算式が変わり控除額は870万円に跳ね上がります。
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