経営トップ・大企業役員の退職金水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 50,000,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 21,000,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -5,721,684 円 |
| 住民税（10%） | -2,100,000 円 |
| 手取り額 | 42,178,316 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 24,000,000 円 | 6,946,884 円 | 2,400,000 円 | 9,346,884 円 | 40,653,116 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 23,000,000 円 | 6,538,484 円 | 2,300,000 円 | 8,838,484 円 | 41,161,516 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 22,000,000 円 | 6,130,084 円 | 2,200,000 円 | 8,330,084 円 | 41,669,916 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 21,000,000 円 | 5,721,684 円 | 2,100,000 円 | 7,821,684 円 | 42,178,316 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 19,250,000 円 | 5,006,984 円 | 1,925,000 円 | 6,931,984 円 | 43,068,016 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 17,500,000 円 | 4,328,019 円 | 1,750,000 円 | 6,078,019 円 | 43,921,981 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 15,750,000 円 | 3,738,391 円 | 1,575,000 円 | 5,313,391 円 | 44,686,609 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 14,000,000 円 | 3,148,764 円 | 1,400,000 円 | 4,548,764 円 | 45,451,236 円 |
退職金5,000万円は、上場企業の社長・代表取締役クラスや、長年経営に携わった役員に見られる水準です。退職所得控除を差し引いても退職所得が非常に大きくなり、所得税の累進税率の影響が顕著に表れます。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は1,575万円（課税対象787.5万円）。所得税率23%が適用され、税金は約142万円（手取り率約97.2%）。勤続20年の場合は控除額800万円、退職所得2,100万円（課税対象1,050万円）で、税金は約209万円となります。
5,000万円規模の退職金を受け取る場合、専門家チームとの連携が不可欠です。(1)税理士による最適な受け取り方の設計（一時金・年金の併用比率）、(2)ファイナンシャルプランナーによるリタイアメントプラン作成、(3)相続・事業承継に詳しい弁護士や税理士との連携——を総合的に進めることで、手取りの最大化と資産の次世代移転を両立させましょう。退職後の生活設計では、年金受給開始年齢の繰り下げ（最大75歳、84%増額）も有力な選択肢です。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り4200万円の半額2100万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、1750万円が課税対象となります。
退職金5000万円は、資産運用の専門家（FP等）への相談も検討すべき金額です。新NISAの枠を最大限活用しつつ、債券・不動産投資・個人向け国債などに幅広く分散投資しましょう。相続対策も視野に入れた総合的な資産管理が重要です。
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