退職金2,000万円の手取りはいくら？税金・手取り早見表【2026年版】

退職金2,000万円は、大手企業で勤続30年前後の定年退職者に多い水準です。東京都産業労働局の調査によると、大企業の大卒定年退職者の平均退職金は約2,000〜2,500万円とされており、まさに標準的な金額帯です。

勤続30年の場合、退職所得控除は1,500万円で、退職所得は250万円（課税対象125万円）。税金は約19万円で、手取り率は99%を超えます。一方、早期退職等で勤続15年の場合は控除額600万円、退職所得700万円（課税対象350万円）となり、税金は約55万円に跳ね上がります。

2,000万円の退職金は老後資金の核となります。いわゆる「老後2,000万円問題」の文脈で語られる金額ですが、公的年金と合わせれば、標準的な生活を送るための基盤となります。退職金の一部を個人年金保険や終身保険に振り替えることで、長生きリスクへの備えも検討しましょう。

退職所得控除の仕組み

退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り1200万円の半額600万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、250万円が課税対象となります。

一時金vs年金受取

• 一時金受取: 退職所得控除が適用され、税負担が軽い。まとまった資金で住宅ローン完済や投資に回せる
• 年金受取: 公的年金等控除が適用されるが、毎年の雑所得として課税。健康保険料にも影響
• 併用: 退職金2000万円の場合、退職所得控除枠を一時金で使い切り、超過分を年金受取にする方法が検討できます

退職金の運用プラン

退職金2000万円は、3分割（生活防衛資金・安全資産・投資資産）で管理するのが基本です。新NISAの生涯投資枠1,800万円を活用しつつ、残りは個人向け国債や定期預金でバランスを取りましょう。