退職金2,750万円の手取りはいくら？税金・手取り早見表【2026年版】

退職金2,750万円は、大手企業で課長・部長クラスとして定年退職した方や、勤続35年以上のベテラン社員に見られる水準です。退職所得控除を超える部分が大きくなり、税金対策の重要度が増します。

勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は450万円（課税対象225万円）。税金は約35万円で手取り率は約98.7%です。勤続25年だと控除額1,150万円、退職所得800万円（課税対象400万円）で、税金は約65万円に増加します。

退職金2,750万円の受け取り方として、企業年金制度がある場合は「一時金＋年金」の併用方式が有利なケースがあります。退職所得控除の範囲内（勤続年数に応じた金額）は一時金で非課税で受け取り、超過分を10〜20年の企業年金として受け取ることで、公的年金等控除を活用できます。ただし、年金受取にすると社会保険料（国民健康保険料等）が増加する可能性があるため、総合的に判断しましょう。

退職所得控除の仕組み

退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り1950万円の半額975万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、625万円が課税対象となります。

一時金vs年金受取

• 一時金受取: 退職所得控除が適用され、税負担が軽い。まとまった資金で住宅ローン完済や投資に回せる
• 年金受取: 公的年金等控除が適用されるが、毎年の雑所得として課税。健康保険料にも影響
• 併用: 退職金2750万円の場合、退職所得控除枠分を一時金で受け取り、残りを年金受取にすることで、税負担を分散できます

退職金の運用プラン

退職金2750万円は、まとまった資産運用が可能です。新NISA（生涯投資枠1,800万円）の活用に加え、特定口座での投資信託、個人向け国債などに分散配置しましょう。退職後の生活設計と合わせて、取り崩しペースも計画的に。