退職金2,250万円の手取りはいくら？税金・手取り早見表【2026年版】

退職金2,250万円は、大手企業で勤続30年前後の定年退職者や、早期退職優遇制度による上乗せがある場合に見られる水準です。「老後2,000万円問題」を十分にカバーできる金額帯です。

勤続30年の場合、退職所得控除は1,500万円で、退職所得は375万円（課税対象187.5万円）。税金は約29万円で手取り率は約98.7%です。勤続20年の場合は控除額800万円、退職所得725万円（課税対象362.5万円）となり、税金は約57万円に増加します。

この金額帯の退職金運用では、年齢に応じたリスク配分が重要です。50代後半なら株式50%・債券50%、60代なら株式30%・債券70%を目安に、NISAの成長投資枠を活用した国際分散投資を基本としましょう。退職所得は分離課税のため、他の所得とは別に計算されます。そのため確定申告で税金が増えることは基本的にありません。

退職所得控除の仕組み

退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り1450万円の半額725万円が課税対象です。勤続30年でも控除額1500万円を超え、375万円が課税対象となります。

一時金vs年金受取

• 一時金受取: 退職所得控除が適用され、税負担が軽い。まとまった資金で住宅ローン完済や投資に回せる
• 年金受取: 公的年金等控除が適用されるが、毎年の雑所得として課税。健康保険料にも影響
• 併用: 退職金2250万円の場合、退職所得控除枠分を一時金で受け取り、残りを年金受取にすることで、税負担を分散できます

退職金の運用プラン

退職金2250万円は、まとまった資産運用が可能です。新NISA（生涯投資枠1,800万円）の活用に加え、特定口座での投資信託、個人向け国債などに分散配置しましょう。退職後の生活設計と合わせて、取り崩しペースも計画的に。