大企業の中堅社員・中小企業のベテラン管理職水準
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金（額面） | 12,500,000 円 |
| 退職所得控除 | -8,000,000 円 |
| 退職所得（課税対象） | 2,250,000 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -130,177 円 |
| 住民税（10%） | -225,000 円 |
| 手取り額 | 12,144,823 円 |
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 退職所得 | 所得税+復興税 | 住民税 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5年 | 2,000,000 円 | 5,250,000 円 | 635,572 円 | 525,000 円 | 1,160,572 円 | 11,339,428 円 |
| 10年 | 4,000,000 円 | 4,250,000 円 | 431,372 円 | 425,000 円 | 856,372 円 | 11,643,628 円 |
| 15年 | 6,000,000 円 | 3,250,000 円 | 232,277 円 | 325,000 円 | 557,277 円 | 11,942,723 円 |
| 20年 | 8,000,000 円 | 2,250,000 円 | 130,177 円 | 225,000 円 | 355,177 円 | 12,144,823 円 |
| 25年 | 11,500,000 円 | 500,000 円 | 25,525 円 | 50,000 円 | 75,525 円 | 12,424,475 円 |
| 30年 | 15,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 12,500,000 円 |
| 35年 | 18,500,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 12,500,000 円 |
| 40年 | 22,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 12,500,000 円 |
退職金1,250万円は、大手企業で勤続20年前後の社員や、中小企業で長年管理職を務めた方に見られる水準です。退職所得控除により、勤続年数が長ければ税負担は比較的軽く抑えられます。
勤続20年の場合、退職所得控除は800万円で、退職所得は225万円（課税対象112.5万円）。税金は約17万円で手取り率は約98.6%です。勤続25年なら控除額1,150万円で退職所得50万円（課税対象25万円）となり、税金は約3万7千円まで下がります。
この金額帯では、退職金と確定拠出年金（DC）の受け取り方を合わせて検討することが大切です。企業型DCやiDeCoの残高がある場合、退職金と同時に一時金で受け取ると退職所得控除を一度しか使えません。退職金を先に受け取り、iDeCoは15年以上間隔を空けて受け取ることで、それぞれ控除を適用できる可能性があります。
退職金の税金は「退職所得控除」により大幅に軽減されます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」が控除額です。勤続20年の場合、退職所得控除800万円を差し引き、残り450万円の半額225万円が課税対象です。勤続30年なら控除額1500万円の範囲内で税金ゼロです。
退職金1250万円は、3分割（生活防衛資金・安全資産・投資資産）で管理するのが基本です。新NISAの生涯投資枠1,800万円を活用しつつ、残りは個人向け国債や定期預金でバランスを取りましょう。
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