年収750万円の手取りはいくら？【2026年最新】

年収750万円は、給与所得者の上位15〜20%に位置し、大手企業の課長候補〜課長クラスや、外資系企業の中堅社員に多い年収帯です。月々の手取りは約559.2万円で、住宅ローン返済・教育費を支払いながらも、資産形成に取り組める水準です。

手取り率は約74.6%で、課税所得の多くに20%の所得税率が適用されます。給与所得控除は185万円で、年収に対する控除率は約20%です。年収が上がるにつれ控除率が低下する構造のため、額面の増加分に対する手取りの増加はやや鈍化します。

住宅ローンは年収の6〜7倍（4,500〜5,250万円）まで借入可能とされ、首都圏でもファミリータイプのマンションや郊外の戸建てが十分に視野に入ります。月々の返済額を13〜15万円に設定すれば、手取りの30%以内に収まります。住宅ローン控除は年末残高の0.7%で最大年35万円の税額控除が受けられるため、大きな節税効果があります。

教育費の観点では、子どもの中学受験を検討する場合、小学4年生から塾代が月3〜5万円、私立中学の学費が年間100〜150万円かかります。この年収帯であれば1人分の私立中学の学費は十分に賄えますが、2人以上の場合は家計シミュレーションが不可欠です。

節税対策として、iDeCo（年27.6万円の掛金で約7万円の節税）とふるさと納税（上限目安約11万円）は確実に活用しましょう。NISAの非課税投資枠（つみたて枠120万円+成長投資枠240万円=年360万円）をフル活用するのが理想ですが、無理のない範囲で積立額を設定することが大切です。手取り月559.2万円の20%（約111.8万円）を貯蓄・投資に回すことを目標にしましょう。

年収750万円台は所得税の限界税率が20〜23%、住民税10%と合わせた合計負担率は約30〜33%です。給与所得控除は185万円（上限に近づく）で、課税所得は約390万円。税負担が急速に重くなるため、計画的な節税が不可欠です。

この年収帯で使える主な控除

• ふるさと納税（上限約13万円）：13万円分の返礼品（実質4万円相当）を自己負担2,000円で取得
• iDeCo（年額276,000円）：限界税率23%で年間約9.1万円の節税。つみたてNISAとの併用で資産形成を加速
• 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の年収が201万円以下なら最大38万円の控除。世帯年収で最適化を検討

年間の節税シミュレーション

ふるさと納税（上限約130,000円）+ iDeCo（年額276,000円）+ 生命保険料控除（最大12万円）を併用した場合、年間約22〜30万円の節税が可能です。