大台到達、税負担が本格化する年収帯
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 10,000,000 円 | 833,333 円 |
| 給与所得控除 | -1,950,000 円 | -162,500 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -850,390 円 | -70,865 円 |
| 住民税 | -640,200 円 | -53,350 円 |
| 健康保険料 | -493,524 円 | -41,127 円 |
| 厚生年金保険料 | -713,700 円 | -59,475 円 |
| 雇用保険料 | -60,000 円 | -5,000 円 |
| 手取り額 | 7,242,186 円 | 603,515 円 |
年収1,000万円は多くの人にとっての目標年収ですが、実際の手取りは額面ほど豊かではありません。月々の手取りは約724.2万円で、手取り率は72.4%まで下がります。「年収1,000万でも生活が楽ではない」と言われるのは、この手取り率の低さが原因です。
この年収帯では、配偶者控除に所得制限がかかり始めます。合計所得900万円超で控除額が段階的に減少し、1,000万円超で完全に廃止されます。給与所得控除の上限も195万円（年収850万円超）で頭打ちとなるため、収入が増えても控除が増えず、税負担率が急上昇します。
手取りを最大化するための戦略として、iDeCo（年27.6万円の掛金で約9.2万円の節税）とふるさと納税（上限目安約17.6万円）は必須です。さらに、不動産投資による経費計上や、副業の開業届を出した上での青色申告特別控除（最大65万円）など、より踏み込んだ節税策の検討も視野に入ります。共働きの場合は、世帯年収ではなく個人の年収で控除が判定されるため、夫婦の収入バランスも重要です。
| 項目 | 金額目安 | 手取り比 |
|---|---|---|
| 住居費 | 約13.2万円 | 22% |
| 食費 | 約7.8万円 | 13% |
| 光熱費・通信費 | 約4.2万円 | 7% |
| 保険・医療費 | 約3万円 | 5% |
| 交際費・趣味 | 約6万円 | 10% |
| 貯蓄・投資 | 約18万円 | 30% |
年収750万円〜1,000万円は、給与所得者の上位10〜15%に位置する水準です。さらなる年収アップには「役員クラスへの昇進」「高度専門職」「転職・ヘッドハンティング」のいずれかが主な手段となります。LinkedInなどのビジネスSNSでの情報発信や業界カンファレンスでの登壇は、ヘッドハンターの目に留まるきっかけになります。年収1,000万円超を目指す場合、業種選びも重要です。IT・金融・コンサル・医療は平均年収が高い傾向にあります。投資や不動産などの「給与以外の収入源」を構築し始めるのもこの年収帯が適切なタイミングです。
年収300万〜2,000万円の手取り額をチェック
この年収帯のポイント
年収1,000万円は、給与所得者の上位約5%に入る高所得者層です。月の手取りは約59万円ですが、手取り率は約71%で、「思ったほど手取りが多くない」と感じる方が多い年収帯です。所得税率23%が広く適用されます。
この年収帯では、配偶者控除の所得制限（合計所得1,000万円超で適用除外）に直面します。また、児童手当の所得制限は2024年10月の制度改正で撤廃されましたが、高校無償化の所得制限（世帯年収約910万円）には引き続き注意が必要です。
節税のヒント