| 家族構成 | 控除上限額（目安） |
|---|---|
| 独身 / 共働き | 43,033 円 |
| 夫婦（片働き） | 34,081 円 |
| 夫婦 + 子1人（16歳以上） | 25,129 円 |
| 夫婦 + 子2人（16歳以上） | 16,177 円 |
※ 30歳・東京都（協会けんぽ料率9.91%）・2026年税制で計算。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等を適用している場合は上限額が変動します。
他の年収帯の上限額もチェック
年収400万円は国税庁の統計による給与所得者の平均年収に近い水準です。ふるさと納税の控除上限額は独身の場合で約43,033円。返礼品の選択肢が広がり、お肉やフルーツ、日用品など多彩な特産品から選べます。
この年収帯はふるさと納税の「コスパ」が最も実感しやすい層です。上限額の目安は約4.3万円で、返礼品（寄附額の3割相当）として約1.3万円分の特産品を実質2,000円で受け取れます。年末に駆け込みで寄附するよりも、年間を通じて計画的に寄附することで、旬の食材を受け取れるメリットもあります。ワンストップ特例は5自治体まで利用可能です。
年収400万円帯は給与所得者の平均年収に近く、ふるさと納税の「お得感」を最も実感しやすい層です。控除上限額は独身/共働きで約43,033円。実質負担2,000円で約12,909円相当の返礼品が手に入るため、寄附額の約3割が"返ってくる"感覚になります。この年収帯のコツは、上限4.3万円を「1点豪華主義」ではなく「定番＋ご褒美」の2〜3点に振り分けること。たとえば1万円台でお米の定期便、1万円台でブランド肉の小分け、残りの1万円前後で旬のフルーツ、という配分にすると、年間を通じて返礼品が届き続けて満足度が長持ちします。
食費の比重が高い単身〜2人世帯が多い年収帯なので、「消費スピードが速く、確実に使い切れる」返礼品が正解です。具体的には、(1)お米の定期便（数か月に分けて届くため保管に困らない）、(2)豚肉・鶏肉の大容量パック（冷凍小分けで日常の自炊に直結）、(3)旬の果物（自分では買わない少し贅沢な品で満足度が高い）。43,000円という上限は、和牛やカニといった高単価返礼品を1点入れても、なお定番品を組み合わせる余裕がある絶妙なラインです。
年収400万円帯で住宅ローン控除を受けている場合、所得税が大きく減るため、ふるさと納税の所得税分の控除が目減りすることがあります。控除1年目で確定申告をするとワンストップ特例が無効になる点にも注意が必要です（ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります）。iDeCoを月1〜2万円拠出していると課税所得が年12〜24万円下がり、ふるさと納税の上限も数千円縮みます。複数の制度を併用するなら、上限はやや低めに見積もり、ふるさと納税シミュレーターで実額を確認しておくと寄附オーバーを防げます。