年金月額20万円（年額240万円）は、厚生年金受給者の平均を大きく上回り、老後の生活にゆとりが生まれる水準です。大手企業で30年以上勤務した方や、中堅企業の管理職経験者に多い年金額です。毎月の手取りは約181,273円となります。

公的年金等控除110万円を差し引いた雑所得は130万円です。2026年改正後の基礎控除（所得132万以下で95万円）がギリギリ適用され、課税所得が抑えられますが、社会保険料控除を含めても少額の税負担が生じる可能性があります。住民税は単身の場合に課税されますが、配偶者ありの場合は非課税世帯に該当する可能性があります。

月額約181,273円の手取りがあれば、単身世帯では十分にゆとりのある生活が送れます。趣味・旅行に月2〜3万円、健康維持のためのスポーツクラブ（月5,000〜8,000円）なども無理なく続けられます。夫婦世帯の場合は、配偶者の年金と合わせた世帯年金額で生活設計を立てましょう。

この年金水準では、企業年金（確定給付年金・確定拠出年金）や個人年金保険からの受取がある方も多いでしょう。それらを含めた総収入で税金計算が変わるため注意が必要です。公的年金等の確定申告不要制度（年金400万円以下かつ他の所得20万円以下）に該当する場合でも、医療費控除がある場合は申告した方が得です。

将来の介護に備えた資金として、1人あたり500万円程度の備えがあると安心です。要介護状態になった場合の自己負担は、介護保険の1割負担でも月3〜5万円程度かかります。元気なうちに資産の整理と、必要に応じて相続対策も始めておくとよいでしょう。