年金月額15万円（年額180万円）は、厚生年金受給者の平均（約14万円/月）をやや上回る標準的な水準です。中堅企業で25〜35年程度勤務した方に多い年金額で、毎月の手取りは約139,292円です。
この年金額では、公的年金等控除110万円を差し引いた雑所得は70万円となります。2026年改正後の基礎控除（所得132万以下で95万円）の範囲内のため、所得税は非課税です。ただし住民税については、65歳以上単身の非課税限度額（年金収入で約155万円）を超えるため、少額の課税が発生する可能性があります。配偶者がいる場合は非課税限度額が上がるため、世帯構成によって税負担が変わります。
月額約139,292円の手取りがあれば、持ち家・単身であれば安定した老後生活が可能です。総務省の家計調査による65歳以上単身世帯の平均消費支出は月約15万円で、手取りとほぼ同水準です。食費5万円、光熱費1.5万円、通信費0.5万円、医療費1万円、交通費1万円、日用品0.5万円、交際費1.5万円程度を目安にしましょう。
繰り下げ受給で月額を増やすことも可能です。65歳から1年繰り下げると月額16.3万円、2年で17.5万円、5年で21.3万円になります。ただし繰り下げ中は年金を受け取れないため、その間の生活費の確保が前提です。退職金や貯蓄が十分にある方は検討の価値があります。
節税のポイントとして、医療費が年10万円を超える場合は確定申告で医療費控除を受けることが可能です。セルフメディケーション税制（特定の市販薬の購入費が年1.2万円超）も活用できます。また、介護サービスの自己負担分も医療費控除の対象となるケースがあるため、領収書は必ず保管しておきましょう。
