年収600万円は、課長クラスの管理職や専門職に多い年収帯で、社会保険料の年額は約103万円（40歳未満）に達します。月額換算で約73,525円、年収の約17.2%が社会保険料として控除されます。

標準報酬月額は50万円（第30等級）です。この年収帯では、健康保険料と厚生年金保険料の両方が高額になり、社会保険料の負担感が増します。特に40歳以上の場合は介護保険料も加わり、年間の社会保険料は約1,085,312円に上ります。

都道府県による健康保険料の差額もこの年収帯では無視できません。東京都と福岡県では年間で数万円の差が生じます。転勤や転職の際は、社会保険料の変動も考慮に入れましょう。また、企業独自の健康保険組合（組合健保）に加入している場合は、協会けんぽよりも料率が低いことが多く、年間で数万円の差が出ることがあります。社会保険料控除の税軽減効果は年間約31万円程度あるため、実質負担は表面上の金額より軽減されます。