社会保険料 年収別早見表

社会保険料の仕組み — 3つの保険と本人負担

会社員の社会保険料は、主に健康保険・厚生年金・雇用保険の3つで構成されます。本人負担はおおむね年収の14〜15%。内訳は、健康保険が約5%（協会けんぽの料率約10%を会社と折半した本人分）、厚生年金が9.15%（保険料率18.3%の折半）、雇用保険が0.55%（一般の事業の本人負担分）です。健康保険と厚生年金は労使折半で、会社も同額を負担しているため、実際にあなたのために納められている総額は本人負担の約2倍になります。

社会保険料の計算は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に料率を掛けて行います。重要なのは上限があること。厚生年金の標準報酬月額は上限65万円、健康保険は139万円が上限です。このため高年収になるほど、年収に対する社会保険料の割合（負担率）は下がっていきます。さらに社会保険料は全額が「社会保険料控除」として課税所得から差し引かれるため、所得税・住民税を軽くする効果もあります。

年収別早見表の読み方

上の年収別ページでは、各年収における健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料と合計額（本人負担）を一覧で確認できます。読み取りのポイントは次のとおりです。

• 都道府県で健康保険料が変わる：協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります。早見表は標準的な料率での目安です。
• 40歳以上は介護保険料が加算：40〜64歳は健康保険料に介護保険料（本人負担で約0.8%）が上乗せされるため、表より負担がやや増えます。
• 高年収ほど負担率が低下：厚生年金・健康保険に上限があるため、年収1,000万円超では年収に対する社会保険料の割合が下がります。

自分の正確な保険料は、都道府県・年齢・報酬月額を指定できる社会保険料計算ツールで確認できます。早見表で大まかな水準をつかみ、ツールで個別条件を反映させるのが効率的です。