年収450万円の住民税は、独身の場合で年間約21万円（月額約17,333円）です。年収450万円は、30代の中堅社員や主任クラスに多い年収帯で、住民税の月額が2万円近くになります。所得税と住民税を合わせた税負担が年収の9〜11%程度となり、「税金をしっかり払っている」と実感する水準です。

給与所得控除は134万円、社会保険料控除（概算15%）が67.5万円、基礎控除（住民税用）が43万円が適用されます。課税所得は200万円前後となり、所得割は約20万円の水準です。所得税率は10%帯に入るため、住民税（10%）と合わせた限界税率は約20%となります。つまり、昇給で1万円増えると約2,000円が税金として徴収される計算です。

ふるさと納税の控除上限は約43,100円となり、食料品に加えて家電製品やギフト券なども視野に入ります。計画的に寄付すれば実質2,000円で生活を豊かにできます。iDeCoは月2万円の拠出で住民税が年間2.4万円、所得税と合わせると約4.8万円の節税効果があります。30代のうちからiDeCoを始めれば、60歳時点で数百万円の老後資産を形成できます。配偶者控除・扶養控除の適用で住民税が大きく変わるため、世帯全体での最適化を意識しましょう。住宅ローンを組んでいる方は住宅ローン控除の恩恵も大きく、所得税から控除しきれない分は住民税からも最大9.75万円が控除されます。