年収300万円の住民税は、独身の場合で年間約12万円（月額約9,708円）です。年収300万円は、20代の若手社会人や地方の中小企業で働く方に多い年収帯で、住民税の負担は比較的軽い水準にあります。

この年収帯では、給与所得控除が98万円、社会保険料控除（概算15%）が45万円、基礎控除（住民税用）が43万円適用されます。これらの控除を差し引いた課税所得に対して10%の所得割が課税されます。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、新卒1年目は住民税がかからず、2年目の6月から天引きが始まります。「2年目から手取りが減った」と感じる方が多いのはこのためです。

住民税の節税対策として最も手軽なのがふるさと納税です。年収300万円（独身）の場合、ふるさと納税の控除上限は約24,800円で、この範囲内であれば実質2,000円の負担で各地の返礼品を受け取れます。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要です。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）に毎月1万円拠出した場合、住民税だけでも年間約1.2万円の節税効果があります。将来の年金を増やしながら税金を減らせるため、若いうちからの加入がおすすめです。