年収350万円の住民税は、独身の場合で年間約14万円（月額約12,000円）です。年収350万円は、20代後半から30代前半の会社員に多い年収帯で、昇給やボーナスが安定してきた段階にあたります。住民税の月額が1万円台半ばとなり、給与明細で税金の存在感を実感するようになる水準です。

給与所得控除は113万円、社会保険料控除（概算15%）が52.5万円、基礎控除（住民税用）が43万円適用されます。この年収帯では所得税率は5%〜10%の境界付近にあり、住民税（10%）の方が所得税より高い場合が多いです。つまり、年収350万円前後では住民税が最大の税負担項目となります。住民税は6月に税額が確定し、6月〜翌年5月の12回に分けて特別徴収されます。

ふるさと納税の控除上限は約30,300円で、年間を通じて3〜5件の寄付が可能です。お米や肉、海産物など日常の食材を返礼品に選ぶ方が多い年収帯です。iDeCoは月1万円の拠出で住民税が年間1.2万円軽減され、将来の年金資産も積み上がります。配偶者がいる場合は配偶者控除（住民税33万円）が適用でき、住民税が年間3.3万円軽減されます。住宅購入を検討している方も多い年収帯ですが、住宅ローン控除は所得税から控除しきれない分が住民税からも控除される（上限あり）ため、住民税の軽減にも効果的です。年末調整で生命保険料控除や地震保険料控除の申告も忘れずに行いましょう。