年収600万円の住民税は、独身の場合で年間約31万円（月額約25,458円）です。年収600万円は、課長クラスの管理職や専門性の高い技術職に多い年収帯で、住民税の月額が2万円を超える水準となります。所得税と住民税を合わせた限界税率は約20%（所得税10%+住民税10%）となり、収入が1万円増えると約2,000円が税金として徴収される計算です。

給与所得控除は164万円、社会保険料控除は約90万円（概算）、基礎控除43万円が適用されます。所得税との比較では、年収600万円の所得税率は10%帯であるため、住民税（10%）とほぼ同じ負担割合です。しかし、年収がさらに上がると所得税は累進税率で20%帯に入るため、住民税との差が広がります。

ふるさと納税の控除上限は約62,600円と大きくなり、高額な返礼品（家電、旅行券、高級食材など）も視野に入ります。iDeCoとNISAの併用も効果的で、iDeCoの掛金全額所得控除とNISAの運用益非課税を組み合わせることで、節税と資産形成を両立できます。住宅ローン控除を利用中の場合、年末残高×0.7%が税額控除となり、所得税で控除しきれない分は住民税（最大9.75万円）からも控除されます。生命保険料控除も住民税で最大7万円の所得控除が受けられるため、年末調整での申告を忘れないようにしましょう。