年収850万円の所得税はいくら?【2026年最新】税額・税率を自動計算

2026年税制改正対応 基礎控除95万円 社保概算15% 復興特別所得税2.1%込
年収850万円の所得税(独身の場合)
446,687 円/年
月額: 37,223 円 | 適用税率: 最大20%
実効税率: 5.26% | 課税所得: 4,325,000円

年収850万円の税金の特徴

年収850万円は、大手企業の部長候補や外資系のマネージャークラスに多い年収帯です。給与所得者の上位約12%に位置します。月収は約70.8万円で、手取りは月48〜50万円程度です。重要なポイントとして、年収850万円は給与所得控除の上限(195万円)に達するラインです。年収がこれ以上増えても給与所得控除は195万円で固定されるため、増収分がそのまま課税所得の増加につながります。給与所得は655万円で、基礎控除95万円と社会保険料控除(概算127.5万円)を差し引くと、課税所得は432万円程度です。20%の税率帯が広く適用され、所得税は年間約37万円、月額約3.1万円です。実効税率は約4.4%で、住民税(約44万円)と合わせると年収の約9.5%が税金です。社会保険料(約127.5万円)を含めた総天引き額は約209万円で、手取り率は約75%に低下します。累進課税の影響が顕著になり、年収50万円増に対する手取り増加は約30万円です。23%の税率帯が視野に入る年収帯でもあります。

所得税計算の内訳(独身の場合)

年収(額面)8,500,000 円
給与所得控除-1,950,000 円
= 給与所得6,550,000 円
基礎控除(2026年改正)-950,000 円
社会保険料控除(概算15%)-1,275,000 円
= 課税所得4,325,000 円
適用税率20%
所得税(税率表適用)437,500 円
復興特別所得税(2.1%)+9,187 円
合計446,687 円

家族構成別の所得税額比較

年収850万円・給与所得者の場合(2026年税制、社保概算15%)

家族構成 課税所得 適用税率 所得税額 実効税率 手取り概算
独身 4,325,000円 20% 446,687円 5.26% 6,334,813円
配偶者あり 3,945,000円 20% 369,091円 4.34% 6,445,409円
配偶者+子1人 3,565,000円 20% 291,495円 3.43% 6,556,005円

※所得税額は復興特別所得税(2.1%)を含みます。配偶者は収入なし(配偶者控除38万円適用)、子は16歳以上(扶養控除38万円/人)を想定。

ふるさと納税の上限額目安(独身の場合)
約 89,700 円
自己負担2,000円で返礼品を受け取れます

税率の適用区分(独身の場合)

課税所得4,325,000円に対して、以下の税率が段階的に適用されます。

5%: 97,500円
10%: 135,000円
20%: 205,000円

年収の内訳(独身の場合)

年収850万円で使える節税テクニック

ふるさと納税の上限目安は約14.1万円。iDeCo(年27.6万円)で約6.6万円の節税効果があります。給与所得控除が上限に達しているため、所得控除を増やすことが特に重要です。小規模企業共済(対象の場合)やNISAのフル活用も検討しましょう。特定支出控除(通勤費・転居費・研修費等の合計が給与所得控除の半額を超える場合に適用)も確認する価値があります。

住民税と合わせた税負担の全体像

年収850万円(独身)の場合、所得税446,687円に加えて、住民税は概算で約443,500円(所得割10%+均等割5,000円)となります。税金の合計は約890,187円で、年収に対する税負担率は約10.5%です。

さらに社会保険料(健康保険+厚生年金+雇用保険)が約1,275,000円かかるため、年収からの総天引き額は約2,165,187円。手取りは約6,334,813円(手取り率74.5%)となります。

よくある質問

年収850万円の所得税はいくら?
年収850万円(独身・扶養なし)の場合、所得税+復興特別所得税は年間約446,687円(月額約37,223円)です。給与所得控除・基礎控除を差し引いた課税所得は4,325,000円で、適用税率は最大20%です。2026年税制改正(基礎控除95万円)対応の計算です。
年収850万円の所得税の税率は何%?
所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得に応じて5%〜45%の7段階の税率が適用されます。年収850万円(独身)の場合、課税所得は4,325,000円で、最高税率は20%です。ただし全額にこの税率がかかるわけではなく、各税率区分に分かれて段階的に計算されます。実効税率(実際の負担率)は5.26%です。
年収850万円で所得税を安くするには?
所得税を軽減するには各種控除の活用が効果的です。iDeCo(掛金全額が所得控除)、ふるさと納税(実質自己負担2,000円で返礼品)、生命保険料控除(最大12万円)、住宅ローン控除(税額控除)などがあります。配偶者控除の適用で約77,596円の軽減も可能です。医療費が年間10万円を超える場合は確定申告で医療費控除も申告できます。

年収別 所得税早見表(100万円刻み)

年収300万〜2,000万円の所得税をチェック

免責事項: 本ページの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。 社会保険料は年収の約15%として概算計算しています。配偶者は収入なし(配偶者控除適用)、子は16歳以上の一般扶養親族を想定しています。 ふるさと納税の上限額は概算であり、正確な金額はふるさと納税ポータルサイト等でご確認ください。 個人の事情(各種控除、企業独自の保険組合料率など)により結果は変動します。 正確な金額は税務署・税理士等の専門家にご相談ください。 税率・控除額は2026年3月時点のデータに基づいています。

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