年収150万円の所得税はいくら？【2026年最新】税額・税率を自動計算

年収150万円は、パートタイム・アルバイトや新社会人の初年度に多い年収帯です。2026年の税制改正により基礎控除が48万円から95万円に大幅に引き上げられたことで、この年収帯ではほとんど所得税がかからないケースが多くなっています。給与所得控除は最低55万円が保証されており、年収150万円から差し引くと給与所得は95万円となります。ここから基礎控除95万円と社会保険料控除（概算22.5万円）を差し引くと、課税所得はゼロとなり、所得税は発生しません。いわゆる「103万円の壁」は2026年改正で「160万円の壁」に事実上引き上げられたため、年収150万円では扶養から外れる心配も軽減されています。配偶者の扶養に入っている場合は、社会保険の「130万円の壁」にも注意が必要です。年収150万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要が生じるケースがあります。手取りを最大化するためには、勤務先の社会保険加入条件（従業員51人以上の企業で週20時間以上勤務等）を確認し、働き方を調整することも検討しましょう。

年収150万円の水準では所得税負担が極めて軽いため、節税よりもまず収入アップを目指すことが重要です。ただし、iDeCo（個人型確定拠出年金）は月5,000円から始められ、掛金全額が所得控除になります。将来の年金づくりと合わせて検討する価値があります。また、勤務先で年末調整を確実に行い、生命保険料控除や地震保険料控除があれば漏れなく申告しましょう。ふるさと納税は上限額が低めですが、少額でも自己負担2,000円で返礼品を受け取れるメリットがあります。

年収150万円（独身）の場合、所得税0円に加えて、住民税は概算で約0円（所得割10%+均等割5,000円）となります。税金の合計は約0円で、年収に対する税負担率は約0.0%です。

さらに社会保険料（健康保険+厚生年金+雇用保険）が約225,000円かかるため、年収からの総天引き額は約225,000円。手取りは約1,275,000円（手取り率85.0%）となります。