ふるさと納税限度額【共働き夫婦・扶養なし】年収別早見表2026年版

共働き夫婦のふるさと納税限度額

共働き夫婦・扶養なしの特徴と注意点

共働き夫婦で配偶者の年収が201万円以上（配偶者特別控除の対象外）の場合、配偶者控除・配偶者特別控除が適用されないため、独身の場合と同じ控除上限額になります。つまり、夫婦それぞれが自分の年収に基づいてふるさと納税の上限額を計算し、別々に寄附することが可能です。

共働き夫婦の大きなメリットは、夫婦合計でふるさと納税の枠が2倍になることです。例えば夫の年収が600万円、妻の年収が400万円の場合、それぞれの上限額を合計した金額まで寄附できます。ただし、ワンストップ特例の5自治体制限は個人ごとに適用されるため、夫婦合わせて最大10自治体に寄附できることになります。

注意点として、ふるさと納税は寄附した本人の税金から控除されます。夫の名義で寄附したものは夫の税金から、妻の名義で寄附したものは妻の税金から控除されます。夫婦の収入バランスを考えて、効率的に配分しましょう。また、配偶者の年収が150万円以下の場合は配偶者特別控除が適用される可能性があるため、「片働き夫婦」の早見表を参照してください。

2026年の税制改正による基礎控除の引き上げの影響は、独身の場合と同様に中高所得層では限定的です。共働きの場合はそれぞれの年収で計算するため、片方の年収が低い場合はその方の上限額に影響が出る可能性があります。