ふるさと納税限度額【夫婦＋子2人（高校生＋大学生）】年収別早見表2026年版

夫婦＋子2人のふるさと納税限度額

夫婦＋子2人（高校生＋大学生）の特徴と注意点

夫婦（片働き）で高校生と大学生の子が1人ずついる場合、配偶者控除に加えて特定扶養控除が2人分適用されるため、すべての家族構成の中でふるさと納税の控除上限額が最も低くなります。

この早見表では、高校生の子に特定扶養控除45万円、大学生の子に特定扶養控除63万円（所得税）を適用しています。合計の扶養控除額は108万円（所得税）と大きく、課税所得が大幅に減少するため、特に年収が低い方ではふるさと納税のメリットが限られる場合があります。

年収が低い場合（目安として350万円以下）では、控除上限額が非常に小さくなるか、ゼロになる可能性があります。自己負担2,000円を考慮すると、上限額が5,000円を下回る場合はふるさと納税のメリットは少ないと言えるでしょう。

一方、年収が高い方（700万円以上）では、扶養控除があっても十分な控除上限額が確保できます。子2人の世帯は教育費の負担が特に大きいため、返礼品としてお米や肉などの食品を選び、食費を節約する戦略が人気です。

子供が就職して扶養から外れると控除上限額は大きく上がります。子供の独立時期に合わせて、ふるさと納税の戦略を見直しましょう。また、共働きの場合は配偶者の年収でも別途ふるさと納税ができるため、世帯全体での活用を検討してください。