物件価格3,000万円は、首都圏郊外のマンションや地方都市の新築戸建てなど、多くの方にとって現実的な住宅購入の価格帯です。諸費用は新築で約150〜200万円、中古で約270〜340万円が目安です。中古住宅の場合、仲介手数料だけで約105万円（税込）かかるため、新築との諸費用差が顕著になります。

この価格帯では、住宅ローンの借入額2,700万円（90%）を想定した場合、定率型手数料は約59.4万円です。月々の返済は金利1.5%・35年で約8.3万円程度。年収400〜500万円の方であれば返済比率25%以内に収まり、安定した返済が見込めます。

不動産取得税については、新築住宅の場合は1,200万円の控除が適用されるため、建物部分の評価額が控除額を下回るケースが多く、実質的に土地部分のみの課税で済むことがあります。中古住宅でも築年数が浅ければ同様の控除を受けられる場合がありますので、購入前に確認しておきましょう。また、火災保険は複数社の見積もりを比較することで、10〜20%程度の節約が可能です。特約の要否も見直し、必要最低限のプランを選ぶことで諸費用の抑制につながります。