年収300万円で住宅ローンはいくら借りられる？【2026年版】

金利別・返済期間別 借入限度額 早見表

年収300万円でフラット35基準（返済負担率30%）の借入限度額です。他の借入がない前提で算出しています。

※ 元利均等返済・ボーナス返済なし・他の借入なしの前提。万円未満切捨て。

金利別借入限度額の比較（35年返済）

金利が低いほど同じ年収でも多く借りられます。0.5%差で数百万円の違いが出ます。

借入限度額で借りた場合の月額返済額

上記の借入限度額を実際に借りた場合の月々の返済額です。返済負担率の上限に近い金額となります。

※ 各金利・期間の借入限度額を元利均等返済した場合。端数切り上げ。

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年収300万円の住宅ローン ポイント解説

年収300万円では、フラット35の返済負担率上限は30%です。借入限度額いっぱいまで借りると家計が苦しくなる可能性があるため、年収の5倍（1,500万円）程度を目安にすると安心です。頭金を多めに用意し、物件価格を抑えることがポイントです。変動金利なら限度額は増えますが、将来の金利上昇リスクに注意してください。

「借りられる額」と「無理なく返せる額」のギャップに注意

住宅ローンで最も大切なのは、審査が通る上限額（フラット35の返済負担率30%＝年間返済90万円・月7.5万円）と、家計が破綻しない返済額は別物だと理解することです。返済負担率は額面年収に対する割合ですが、実際にローンを返すのは手取りから。年収300万円の手取りは社会保険料・税金を差し引いて約235万〜245万円程度で、月の手取りは20万円前後です。ここから月7.5万円を返済に充てると手取りの約37%が住居費に消える計算で、これは家計の安全圏（手取りの20〜25%）を大きく超えます。借入限度額の2,656万円ではなく、月返済を手取りの25%（約5万円）以内に抑えると、無理のない借入額はおおむね1,500万〜1,800万円に収まります。

さらに、住宅は購入時の物件価格だけでなく、固定資産税（年10万〜15万円程度）、火災・地震保険、修繕費（戸建ては将来の外壁・屋根、マンションは管理費・修繕積立金で月2万〜3万円）といった「ローン以外の住居コスト」が継続的にかかります。年収300万円帯はこれらの固定費の影響が相対的に大きいため、月返済額を低めに設定し、頭金を厚くして借入元本を減らすほど、将来の家計の余裕が生まれます。

計算例：金利1.0%・35年・借入1,800万円なら月いくら？

無理のない目安である借入1,800万円を、金利1.0%・35年・元利均等返済で借りた場合、月々の返済は約5.1万円です。これは年収300万円（手取り月約20万円）の手取りに対して約25%で、上限の月7.5万円（限度額2,656万円）よりも月2.4万円軽くなります。この差額を「固定資産税・修繕費の積立」「教育費」「貯蓄」に回せると考えると、限度額いっぱいで借りないメリットが具体的に見えてきます。逆に変動金利0.5%なら同じ月5.1万円でより多く借りられますが、将来の金利上昇で返済額が増えるリスクがあるため、年収300万円帯では金利が上がっても耐えられる余裕を残すことが特に重要です。

年収300万円で住宅購入を成功させる3つの工夫

(1) ペアローン・収入合算の検討：配偶者にも安定収入があるなら、収入合算で借入可能額を増やしつつ、1人あたりの負担を抑えられます。(2) 住宅ローン控除の活用：年末ローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除されますが、年収300万円帯は納税額自体が小さいため控除を使い切れない場合があります。控除額の目安は住宅ローン控除の計算で確認しましょう。(3) 手取りベースで返済計画を立てる：返済額が手取りの何%になるかを手取り計算ツールで把握し、無理のない物件価格を逆算するのがおすすめです。詳細な返済シミュレーションは住宅ローンシミュレーターをご利用ください。

よくある質問