月額生活費25万円は、総務省の家計調査における65歳以上夫婦のみ無職世帯の平均消費支出にほぼ一致する金額です。「平均的な老後の生活」を送るための標準的な水準と言えます。

この生活費水準では、食費月7万円、住居費月1.5万円（持ち家）、光熱費月2.2万円、交通・通信費月3万円、保健医療費月1.6万円、教養娯楽費月2.5万円、交際費月2万円、その他（被服、日用品など）月5.2万円が総務省データに基づく平均的な内訳です。

これは金融庁の「老後2000万円問題」の試算に最も近い生活費水準です。年金月額15万円（夫婦合計20万円として）の場合、月5万円のギャップが発生し、30年間で約1,800万円の不足。まさに「2000万円問題」の根拠となった計算です。

ギャップを埋めるためには複合的なアプローチが有効です。(1) 退職金の活用（大企業平均約2,000万円、中小企業平均約1,000万円）、(2) iDeCo・NISAによる資産形成、(3) 年金の繰下げ受給（70歳まで繰り下げで42%増額）、(4) 65歳以降のパートタイム就労（月5〜10万円の収入）。これらを組み合わせることで、多くの場合ギャップを解消できます。