初任給22万円は、2026年時点で大卒の平均的な初任給水準です。近年は人手不足を背景に初任給の引き上げが相次いでおり、大手企業を中心に22〜25万円が一般的な水準となっています。
この初任給では、1年目の月の手取りは約18.2万円、2年目以降は約16.9万円となります。1年目と2年目の差額は月約12,383円で、これが「2年目の手取りショック」として知られる現象です。多くの企業で2年目に少額の昇給がありますが、住民税の増加分を完全にカバーできないケースが大半です。
この年収帯で特に重要なのは、2026年の税制改正による基礎控除の拡大です。合計所得132万円以下の場合、基礎控除が従来の48万円から95万円に引き上げられました。初任給22万円（年収352万円・ボーナス4ヶ月の場合）では給与所得控除後の所得が132万円を超えるため、基礎控除は従来通り48万円が適用される可能性が高いですが、手取りへの影響は限定的です。
新社会人として意識したい支出管理のコツは、「固定費」と「変動費」を分けて考えることです。家賃（手取りの30%以内＝約5.5万円）、通信費、保険料などの固定費を最小限に抑え、食費・交際費などの変動費に余裕を持たせましょう。手取り約18万円のうち、1〜2万円を毎月の貯蓄・投資に回すことが理想です。ふるさと納税は2年目から住民税が課税されてから活用すると効果的です。当サイトのふるさと納税シミュレーターで自分の上限額を確認してみましょう。
