初任給20万円は、地方の中小企業や一部の業界で見られる初任給水準です。厚生労働省の調査によると、大卒の初任給は全国平均で約22万円前後ですが、業界や地域によって幅があり、20万円前後の企業も少なくありません。
この初任給では、1年目の月の手取りは約16.5万円となります。住民税が非課税の1年目は比較的余裕がありますが、2年目からは住民税が天引きされ、月の手取りが約10,908円減少します。家賃や生活費を考えると、都市部では節約が必要な水準です。
手取りを有効に活用するためのポイントとして、まず住居費を手取りの30%以内に抑えることが重要です。月約16.5万円の手取りなら住居費は5万円程度が目安です。社員寮や住宅手当がある場合は積極的に活用しましょう。食費は自炊中心で月3万円以内を目標にし、通信費はスマートフォンの格安プランへの切り替えで月3,000円以内に抑えることが可能です。
資産形成は少額からでもスタートすることが大切です。新NISAのつみたて投資枠を使えば、月5,000円からインデックスファンドへの投資が可能です。20代から始めれば、40年間の複利効果は非常に大きなものになります。まずは生活防衛資金として手取り3ヶ月分（約50万円）を貯めてから、投資を始めるのがおすすめです。また、会社の財形貯蓄制度や持株会があれば、給与天引きで確実に貯蓄・投資ができるため活用を検討しましょう。
