所得税 年収別早見表
年収ごとの所得税額を扶養人数別に一覧表示しています。各年収のページをご覧ください。
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所得税はどう決まる? — 年収から税額までの流れ
所得税は年収そのものにかかるわけではありません。年収から各種控除を差し引いた「課税所得」に税率を掛けて計算します。流れは、①年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を求める → ②そこから基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・配偶者控除などを引いて「課税所得」を求める → ③課税所得に税率を掛け、控除額を引いて「所得税」を算出 → ④復興特別所得税(税額の2.1%)を加算、という4ステップです。同じ年収でも扶養人数や社会保険料が違えば課税所得が変わるため、所得税額も変わります。
所得税の税率は5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階の超過累進課税です。「超過累進」とは、たとえば課税所得が400万円なら、195万円までは5%、195万〜330万円は10%、330万円を超える部分だけ20%という具合に、各区分を超えた部分にのみ高い税率がかかる仕組みです。年収が上がっても全体に高い税率が一気にかかるわけではありません。2026年税制改正では基礎控除が見直され、合計所得が低い層では基礎控除が最大95万円まで拡大し、低〜中所得者の負担が軽くなりました。
年収別早見表の見方
上の年収別ページでは、各年収における所得税額を扶養人数別に一覧で確認できます。読み取りのコツは次のとおりです。
- 自分の年収に近いページを選ぶ:年収200万〜1500万円まで用意しています。額面年収(税引き前)で選んでください。
- 扶養人数の列を見る:扶養親族が増えるほど扶養控除(1人38万円、特定扶養63万円)で課税所得が下がり、所得税が安くなります。
- 住民税・社会保険料は別物:早見表は所得税のみです。手取りを知りたい場合は社会保険料・住民税も含む手取り計算ツールを使ってください。
iDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)・生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税などを使えば課税所得が下がり、所得税をさらに減らせます。実際の控除を反映した正確な税額は、下の所得税シミュレーターで確認できます。
よくある質問
所得税は年収のどの部分にかかりますか?
所得税は年収そのものではなく、年収から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを差し引いた「課税所得」にかかります。2026年税制改正で基礎控除が見直され、合計所得が低い層では基礎控除が最大95万円に拡大されました。同じ年収でも扶養人数が多いほど課税所得が下がり、所得税は安くなります。
所得税の税率は何%ですか?
課税所得に応じた7段階の超過累進税率(5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%)です。さらに復興特別所得税として税額の2.1%が上乗せされます。累進課税のため、課税所得195万円までは5%、195万〜330万円は10%というように、超えた部分にだけ高い税率が適用されます。年収全体に高い税率がかかるわけではありません。
扶養人数で所得税はどれくらい変わりますか?
扶養親族1人につき38万円(一般)の扶養控除が課税所得から引かれます。税率10%の人なら1人あたり年約3.8万円、税率20%の人なら年約7.6万円、所得税が減ります。19〜22歳の特定扶養親族は控除額が63万円とさらに大きく、節税効果が高くなります。
所得税はいつ・どうやって納めますか?
会社員は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で年間の正しい税額に精算されます。控除の申告漏れがあると払い過ぎになり、確定申告で還付を受けられます。自営業・フリーランスは翌年2月16日〜3月15日の確定申告で納付します。医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を超える寄付がある場合は会社員でも確定申告が必要です。