所得税シミュレーター【2026年版】

年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を求め、さらに各種所得控除を引いて「課税所得」を算出します。この課税所得に5%〜45%の累進税率を適用して所得税額が決まります。

サラリーマンの必要経費に相当する控除で、年収に応じて自動的に計算されます。2026年度は最低65万円、上限195万円（年収850万円超）です。

配偶者控除は配偶者の年収103万円以下で最大38万円の控除です。配偶者特別控除は年収103万円超〜201万円以下で段階的に適用されます。本人の合計所得が1,000万円超の場合はどちらも対象外です。

実効税率は、実際に支払う所得税額を年収で割った割合です。累進課税では全額に最高税率がかかるわけではないため、実効税率は最高税率より大幅に低くなります。

はい。社会保険料は全額が社会保険料控除として所得から差し引かれます。社会保険料が多いほど課税所得が下がり、所得税が減少します。

ボーナス（賞与）の所得税は、前月の給与から社会保険料を差し引いた金額と扶養親族の数をもとに「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を求め、賞与から社会保険料を引いた額にその税率を掛けて計算します。年末調整で年間の正しい所得税額に精算されるため、最終的な税負担は月給もボーナスも合算して計算されます。

通勤手当（交通費）は、電車・バス通勤の場合は月15万円まで非課税です。マイカー通勤の場合は通勤距離に応じた非課税限度額が定められています。非課税限度額を超えた分は給与所得として所得税の課税対象になります。源泉徴収票の「支払金額」には非課税交通費は含まれていません。

源泉徴収税額は、毎月の給与やボーナスから天引きされる所得税の「前払い」です。概算で徴収されるため、年末調整や確定申告で年間の正確な所得税額と比較し、過不足を精算します。多く払いすぎていれば還付、不足していれば追加徴収となります。

年末調整では、1月〜12月の給与・賞与の合計から正確な所得税額を計算し、毎月源泉徴収された税額の合計と比較します。生命保険料控除や住宅ローン控除などの申告により課税所得が下がると、源泉徴収済みの税額が本来の税額を上回り、差額が12月または1月の給与で還付されます。

副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業所得は本業の給与所得と合算され、合計の課税所得に累進税率が適用されます。副業が給与所得の場合は給与所得控除が適用され、事業所得・雑所得の場合は必要経費を差し引けます。住民税は20万円以下でも申告が必要です。