配偶者年収800万円は、高所得層に入る世帯です。所得税率が20%以上で適用される部分が多く、配偶者控除・配偶者特別控除の節税効果が最大級に発揮されます。

配偶者年収800万円の給与所得は600万円（給与所得控除200万円）です。合計所得が900万円以下であるため配偶者控除は満額38万円、ただし合計所得が800万円を超えるため、ふるさと納税の限度額なども考慮に入れる必要があります。

この年収帯の特徴は、配偶者控除の節税効果が非常に大きいことです。所得税率20%の場合、配偶者控除38万円による節税は所得税で約7.7万円（復興税含む約7.9万円）、住民税で約3.3万円、合計約11.2万円になります。パート年収が増えてこの控除が減額・消滅すると、世帯の手取りへの影響が大きくなります。

800万円世帯では、社会保険の壁を超えた際の手取り減少を取り戻すために必要な追加収入がより大きくなります。130万円の壁を超えた場合、社会保険料の増加（約20万円）に加え、配偶者控除の減額による配偶者の税金増加（最大約11万円）が重なり、世帯手取りの回復には160万円以上の年収が必要になるケースがあります。