配偶者年収600万円の世帯は、日本の平均よりやや高い世帯収入の層に位置します。この年収帯では、配偶者控除が満額で適用されるため、パート年収による配偶者の税負担への影響が大きくなります。

配偶者年収600万円の場合、給与所得は436万円（給与所得控除164万円）です。合計所得が900万円以下のため、配偶者控除は満額38万円が適用されます。パート年収が103万円（旧制度）/123万円（2026年改正後）を超え、さらに150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減少していきます。

600万円世帯の特徴として、配偶者の税率が所得税10%（課税所得195万円超のため）となるケースが多く、配偶者控除38万円の節税効果は所得税で約3.9万円、住民税で約3.3万円、合計約7.2万円になります。この控除がなくなる影響は無視できません。

パート年収を106万円未満（大企業の場合）または130万円未満に抑える「壁の手前戦略」と、壁を大きく超えて170万円以上で働く「壁超え戦略」のどちらが有利かは、長期的なライフプランによって異なります。このページの比較テーブルで、両方のパターンを確認してください。